滋賀県議会 2021-11-09
令和 ３年決算特別委員会−11月09日-06号
５
事務局職員 山本議事課長、
内田課長補佐、仲井主幹、林主査、奥主査、
立川主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
健康医療福祉部・
病院事業庁所管分》
１ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第122号 令和２年度滋賀県
病院事業会計決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和２年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
市川健康医療福祉部長、
大岡健康医療福祉部次長、
正木病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆海東英和 委員 まず令和２年度の
コロナ対応、お疲れさまでした。日本中、世界中が初めての大変な感染症に立ち向かうということで、本当にいろいろと御努力いただいたことに感謝申し上げます。
重症者用病床の稼働率などがすごく高くなって、いろいろ評価もありましたけれども、私は、あれは微妙なところで大変上手にコントロールしていただいたと思っておりまして、必要以上にパニックになって過大な病床確保を命じたりすることもなくよく辛抱してくださった場面もあったのではないかなと思います。そしてまた
大阪コロナ重症センターなどにも応援を出したりだとか、結果的に
関西広域連合などでも大阪府の滋賀県に対する、また
関西広域連合に対する感謝の態度というのがやはり明らかに変わったように感じました。県内でも御批判はあるものの支援に出したり、またいろいろと協力関係を結ばれたこともよかったと思うのですが、そういうことがこの決算書において読み取れないように思うのです。だからいろいろ供給体制の今後の課題などでも、極めて一般的な総括でしかなくて、皆さんが努力されて、もしかしたら何十年に１回、100年単位で１回の大変な危機に立ち向かわれた皆さんでないと総括できない言葉が１つも読み取れないように思って残念に思うのですが、これにない部分についてどのように総括されますか。半分終わったようなことを言っていますけれども、一定これで例えば収束する可能性があるとして、皆さんのいろいろなことを県庁としてちゃんと取りまとめ、総括することが必要だと思います。
それでこの決算書にはない部分をどのように取りまとめようとしているのかということについて、お考えがあったら聞かせてほしいです。最初に矢面に立って大変だった、保健所を通じての
コロナ対応活動や医療対応のような部分が、この決算書には出てこないと思うのです。だからそういう部分についても保健所に配置されている人たちが、１人当たり何件とかいう、恐らく経験のない対応をされていたと思うのですけれども、そういうことをどう決算としても確認し総括するのかということを、どこから読み取るとよいのかということについて聞かせてください。
それからもう１つは、別の角度で、
コロナ医療応援寄附というのを呼びかけて数億円が寄せられたことは、やはり決算として明記し、どういうことに使ったかということも県民の皆さんにお示しすることが大事だと思うのですけれども、どのように取り扱われるのか聞かせてください。
◎市川
健康医療福祉部長 総括的な話で、先ほど次長が御説明させていただいた、ここで何とか書きたいと思いまして、220ページあたりに書かせてはいただいているんですが、ただこれは昨年度までの取組ということですので、実際は10月28日に特にこの夏の感染拡大を踏まえた
コロナ対応の総括といたしまして、今後の感染拡大に備えた対応をまとめたものを作成いたしております。
それを国に対して報告もいたしましたし、議員の皆様にもメールでの配付ということになりましたけれども、そういったものがございます。これをもっと県民の皆さんに分かりやすく説明していくということに取り組んでいきたいと思っておりまして、そういう形で特に先ほど御紹介いただいたように稼働率が高かったということについては、我々も非常にぎりぎりの中で
医療機関に御支援をいただいたと思っておりますので、そのあたりをもう少し丁寧に県民の皆さんに説明できるようにしてまいりたいと存じます。
保健所の対応につきましても先ほどの報告の中でまとめておりますが、保健所についてはやはり応援をしっかりと出して、県庁内、あるいは最終的には市町にも御支援いただいたわけですけれども、こういったことがもう少し迅速にできないか、執行体制の中で対応できないかということについて、今後保健所とも十分に詰めていくということは確認しております。
これも国の報告、あるいは28日の取りまとめの中でまとめておりますが、このあたりもしっかりとお伝えしてまいりたいと思っております。
◎萩原
感染症対策課長 最後の御質問の
コロナ医療応援寄附の活用については、主要施策の成果に関する説明書の203ページの事業実績の中の（４）
医療従事者等への支援というところで、
医療従事者の
勤務環境改善支援事業費補助金といたしまして、病院にお勤めいただいている方の
特殊勤務手当や、自宅へ帰るのを控えられる方の宿泊費用などの助成に使わせていただいたところです。
御指摘のとおり、こちらの資料には御寄附の活用について明示できていないところですので、改めてまた別の広報などで県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆海東英和 委員 10月28日に取りまとめてくださったというのは、どこを見たらいいのですか、
ホームページにあるのですか。
◎市川
健康医療福祉部長 ホームページでも公表しておりますが、議員の皆様にメールでお送りさせていただきました。改めて今回またこの委員会に御提出させていただきます。
◆海東英和 委員
コロナ応援寄附については、収入と活用使途についてしっかりと感謝を込めてＰＲされるほうがさらに応援が増えると思いますので、しっかりやってください。
◆松本利寛 委員 まず
コロナ対応は
大変御苦労さまでした。
私は決算のありようというか決算の仕方の問題について少しお聞きします。令和２年度の決算ですから、
コロナ対応については令和３年度もそれ以上の金額が
コロナ対応として支出されているわけですから、令和３年度の決算とも関わります。これだけ世界中が、あるいは日本中が
コロナ対応で様々な対応をし、それでまだこれからもどういう展開が起きるか分からないという状況の中で、コロナに対する財政支出、それから事業の実施状況について、改めて通常の業務と少し分離して、この部分についてはどうだったのかということを深く検証できるような決算のありようを今後は検討していく必要があるのではないかなと思います。それは今年度の決算に関わる問題であるから、そういうことについて、非常に多くの対応をしていただいた部署として、今後の問題も含めてどう考えているのか、まず見解があればお聞きしたいと思います。
こうした緊急で異常な
パンデミックの状況の対処についてどうだったのかということは十分に検証できるのかどうかという問題が、財政分野から見てもあるのではないかなという気がしますので、そこのところを１点お願いします。それからコロナの
感染症対応について、この事業の報告の９の中で集中的に述べていただいているんですが、これ以外にコロナでどのように通常業務との関わりでやったのか。特に先ほど
海東委員がおっしゃられたように、公衆衛生の日常的な対応と、異常下における公衆衛生の対応の体制について、改めて検証する必要があると思うのですが、それは財政的にはなかなか現れない部分がありますから、そういう問題についてどう考えておられるのか。それはまた同時に通常の
医療体制とこういう
パンデミックにおける
医療体制のありようについてどう考えるのかというあたりも非常に基本的な問題になるので、そういったことについての検証がどのようにされるのか少し大まかな話になりますけれども、もし考えておられることがあればお聞きしたいなと思います。
◎市川
健康医療福祉部長 令和２年度は
コロナウイルス感染症の対応で550億円ほど増加しております。当然令和３年度も現状で執行しているものはございます。これについてはとにかく今の感染が落ち着いた段階で、決算としてどうだったかということは当然事業の成果と併せてまとめていく必要があるかと思います。
ただ御指摘がありましたが、やはり早めに予算を組んでいくということを御理解いただきましたので、不用額が多いというようなことは決算上出ております。これが効果をどう上げたかについては今回は令和２年度分だけをまとめましたけれども、令和３年度に向けて整理はしていきたいと思っております。
あと公衆衛生全体につきましては、ほかの項目のところで例年どおりまとめてはございます。ただ健康しがの説明のところでもありましたように事業を停止したこと、これは厳密にいうと公衆衛生ではないかも分かりませんけれども、その部分についてもございます。あるいは保健所の検査、いわゆる一般的な検査や
食品衛生関係、そういったものについても若干止まっているものもございますので、このあたりも支障なく一応取組はいたしましたけれども、どのぐらい影響があったかということについては今後振り返っていく必要があるかと思っております。
◆松本利寛 委員 通常業務の上に
パンデミック対応をしているわけですから、そういう通常業務と
パンデミックの関わりも含めて財政のサイドを、あるいは通常の執行体制との関わりでぜひ頑張っていただきたいなと思います。
それで例えば先ほど部長がおっしゃられた不用額の問題でいえば、
感染症対策の検査の予算で
相当不用額が出ました。今の時点では収まっているけれども、これは
先ほど感染が少なかったので検査が少なかったと説明のときにおっしゃったのですが、令和２年度の感染状況は、その後に爆発的に起きているわけです。だからそういう点でいえば、
感染症対策でこの検査がどうだったのかということは、それは予算が余ったというか不用額が出たということだけで見ればそうだろうけれども、もっと使っていれば感染症がどう抑制されたのかということも一方では必要になるかなという気がするので、そういう視点も含めてぜひ検証をお願いしたいなと思います。
◎萩原
感染症対策課長 検査費用に関する不用額ですが、今回部長からも御説明しましたとおり、不用額につきましては感染者の方が、当初予算ではしっかりと検査できるように、また予算不足によりまして、そうした命に関わる検査ができないという状況を避けるために、しっかりと積算した上で予算を計上させていただいたところですが、そうした中で最終的には予算計上で予想しました感染者数までは到達せずに、一定の不用額が生じたところです。
御指摘のように、さらにそうした検査費用を活用していれば感染防止にどのような効果があったかというところにつきましても、今後、検証させていただきたいと考えているところですが、
一定保健所の
積極的疫学調査の中でしっかりと
濃厚接触者、それから接触者についても検査をしてきたところでして、令和２年度につきましては感染者の方の追跡は一定できていたと考えています。
◆駒井千代 委員 まず
コロナ初年度で本当に見通しがつかない中、お疲れさまでした。
そうした中で、県民の暮らしでも大きく格差が見えた年ではなかったかなと思っております。度重なる臨時議会で
生活福祉資金の増額などを続けてきたわけですけれども、特に気になるのが
独り親家庭のところでして、初日に
会計管理局からは、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は前年度と変わらないということだったのですが、主要施策の成果に関する説明書209ページに
ひとり親家庭に対する臨時・
特別給付金支給事業、これが６町分で、それだけでも１億1,372万円が支給されたという実績があるわけです。これらの支給金によって何とかなっていたために、
福祉資金は、要件はちょっと異なりますけれども貸付けが増えなかったのかどうか、そしてまたこの事業、
部局別資料の11ページでは
収入未済額として、
貸付金元利収入の未済が現年度分で559万6,000円となっておりまして、過年度分の3,080万円と比べて、この年に返せなかった人が増えているのか、もともと借りていた人が返せない率が上がっているのか、その辺の
独り親家庭の状況がどうであったのかをお願いします。
それと同時に208ページで、
ひとり親家庭総合サポート事業として相談事業もしていただいていて、数ある相談窓口でいろいろと利用されていることもあると思うのですけれども、相談件数が79件ということで数字として思ったより低いかなと思ったのですが、そのあたりはどういう状況だったのか、まとめて
独り親家庭についてお伺いしたいと思います。
それに関連して、275ページで、今後の課題として、
児童手当負担金ということで、
事務指導監査の方法を検討し、令和４年10月支給分から制度が改正されるものの、過去において多く指摘を行った事項において適正な認定事務を支援していくということで、どのような課題が生じているのか、今後はその子供の手当で
児童手当、扶養手当と言われる中で、何が問題となっているのか、この年にどう改善されたのか、お伺いしたいと思います。
それともう１点、192ページ、
救急医療情報システム等運営事業です。コロナにおいても様々な情報を適宜共有するということは非常に重要なことだと思います。適時適切な情報の更新の徹底が必要であるとここにも記載されていて、
医療機関からの報告ということについて課題があるように書かれていましたが、それはどのような課題があって、どう改善すればよかったのかということを最終的にどう総括されているのかお伺いしたいと思います。
あともう１点、197ページ、
在宅医療福祉を担う看護職員の確保、養成ということで、
リスタートナース研修事業が修了者31人ということで、
コロナ禍でありますので、いろいろとナースのお仕事等も増えているのかなというように思いますが、
リスタートナース職場定着支援事業費補助が１施設、１人となっております。2025年に向けて、高齢化に向けて
在宅医療福祉を担う方の養成というのは非常に重要となってきているわけなのですが、実績として、この補助を受けたのが１人だったということについて、どのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎森井 子ども・
青少年局家庭支援推進室長 母子父子福祉資金の貸付けの関係です。
令和元年度に比べますと若干貸付金が減っております。基本的には大学に進学する際に、国で
日本学生支援機構という給付型の奨学金が平成29年度にスタートして、令和２年４月から、今までは
非課税世帯だったものが非課税に準ずるということで、若干幅が広くなったということと併せて、学費についても免除というように新たに制度が拡充したという部分の中で、特に
母子父子福祉資金の貸付けの部分で金額が減少したという形で、給付型のほうへ切り替わっていったという部分が大きな理由だと思っております。
２点目、
収入未済額の関係で、現年度分が559万6,000円云々というお話でした。貸付けにつきましては、当然当該年度に調定して返してもらう分が今回の500万円、それ以外で過去のもので繰り越している部分が3,000万円ほどあるということです。現年分につきましては、償還率としましては
母子父子福祉資金の場合、おおむね96％ぐらいは返ってきています。それに対して過年度分で、一旦未納になったものについては、その償還は17％でかなり下がってしまうという形です。
今おっしゃった過去の部分と比べてということで、前年度はこの金額がどうだったのかというのは把握しておりませんけれども、この過年度分の償還というのは非常に難しい部分ではございますが、相談員とか市町の担当者が一緒に家庭訪問し、家庭の状況に応じた形で償還計画をもう一度練り直すなど、丁寧な対応をして返せる範囲で返していただくということを丁寧にやっていきたいと思っています。
３点目の、
独り親家庭の相談の関係について、
ひとり親家庭総合サポートセンターは、県で
母子福祉のぞみ会に委託している部分で、令和元年度で申し上げますと372件、令和２年度につきましては587件の相談がございました。令和元年度に比べますと件数的には1.6倍で、その中でも経済的な問題が2.5倍という状況になっています。
◎切手
医療政策課長 ４点目の
救急医療の体制について、県内には４つの
救命救急センターがございまして、
大津赤十字病院、
長浜赤十字病院、
済生会病院、
近江八幡市立総合病院の４病院がございますけれども、さきに述べました３つの病院につきまして、救急に関わりました費用につきましての補助を行っています。
ところが国からの通知で、救急の赤字分に関しまして補助を行うものではございますが、一
医療機関全体で黒字決算になった場合にはその分の補助額が半減するというように交付額が決定しておりまして、令和２年度に黒字決算でありました
済生会病院と
長浜赤十字病院に関しましては、交付額が半分になったというところです。
これにつきましては県としましても国に再三要望しており、こういった救急体制に影響が出ないようにというところで申入れをしています。
◎犬井 子ども・
青少年局子育て支援室長 児童手当の関係で、主要施策の成果に関する説明書275ページの御質問についてです。その前の274ページに
児童手当負担金の今後の課題ということを記載させていただいています。これは市町に行って監査させていただいているところでして、昨年度からの
コロナ禍の中で、実際に対面で監査をやるという方法について検討しているところです。この
コロナ禍が今後ももし続くということであれば、この方法について例えば特に具体的にこれということではないのですが、多くの指摘を行った事柄について絞って監査させていただくとか、そういった方法を検討して市町の適正な認定にも支援していくということです。
それから制度の周知の関係で、274ページのところにも令和４年10月の支給分からの制度改正と記載させていただいているところで、この制度改正と申しますのは、いろいろと報道等されていたところです。子供２人と年収103万円以下の配偶者の場合ということになるのですけれども、年収が1,200万円以上の方への特例給付というものがございまして、この特例給付といいますのは通常は月１万円の
児童手当を月5,000円に下げています。これは960万円以上の年収の方ですが、これを1,200万円以上の方につきましては支給の対象外とするという制度の改正が令和４年10月支給分から実施されるということになっています。こういった制度の改正がある中で、市町において
児童手当事務の適正な運営が行えるように今後も支援してまいりたいと考えています。
◎切手
医療政策課長 最後の在宅医療を担う看護職員の
リスタート研修事業について、確かにこの１施設１名というところは少ないように感じます。現在この
リスタートナースの事業につきましては、滋賀県看護協会に協力依頼しておりまして、特に
在宅訪問看護ステーション等の育成支援、あるいは現在、
潜在看護師となっている方々への協力等で周知しているところです。
まだ少ない人数ですので、今後もさらにこの
リスタートナースの確保につきましては周知と啓発を当課としても進めてまいりたいと考えています。また、令和２年度に関しましては
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、ここの人数につきましては例年に比べて少ない人数であったということも付け加えさせていただきます。
◆駒井千代 委員 まず
母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、多くが大学進学の給付金や学費免除で、大分国の制度が充実してきたことが背景にあるとお話があったのですが、これに関しては恒常的な制度となりますと、この
母子父子寡婦福祉資金貸付事業の在り方を今後はさらに利用者の借りる目的を考えて、少し条件や用途に沿ったものに変えていく必要があるのかなと思いました。
いろいろな給付があり、
児童手当などもその時々に応じて追加で渡されたり、コロナの特別給付だったり、恒常的でないところもありますが、非正規の方が多かったり、苦しい状況で経済相談が2.5倍に上がっていることなどを考えますと、今後の厳しい中で確かに貸付けも返さないといけないし、延滞もあるので非常に難しいとは思うのですけれども、このあたりの条件整備をどのようにしていくのか、国の恒常的な制度と併せて少し検討する時期にも来ているのかなと思いますので、改めてお願いしたいと思います。
２点目の
救急医療の件で、私が今回お聞きしたのは、
情報システムの運営事業のほうで、少しお答えと聞いていることが違うかなと思います。191ページの説明では消防本部への空床の情報提供ということで、適切な
医療機関の選択をすることのシステムの説明に対して、適時適切な情報の更新の徹底が必要であるというようなことが課題として書かれていますので、そのあたりをもう少しお伺いしたいと思います。
児童手当の件ですが、監査の方法をおっしゃったのですが、多くの指摘をしてきた点ということについて、どういった点が主に課題だったのか、その指摘した内容のほうです。どこに課題があってそれが改善されるのかということで、監査方法以上に指摘内容がどうだったのか、そしてその条件が変わることに向けてどうなのかという、むしろそのあたりの内容を改めてお伺いしたいと思います。
最後に
リスタートナースの件で、今年度もワクチンの接種等で非常に
潜在的看護師の方であるとかが
サポートナース制度で登録されたり、仕事がいろいろと多いので難しいと思うのですけれども、たしかこの
潜在看護師も2025年に向けて何名必要であるという目標があって、コロナであるとはいえ昨年度は１人で、このままだと今年も厳しい状況なのかなということを考えます。実際にどれぐらい足りなくて、これをどう2025年、2030年のそのピークに合わせていくのかというときに、今年度の数値が目標値として挙がってくると思うのですけれども、そのあたりのところを踏まえてどう課題を捉えていらっしゃるのか再度お聞きしたいと思います。
◎角野
健康医療福祉部理事 救急情報システムの件ですけれども、要は空床さえはっきり分かれば後は非常にうまく動いています。ではそれがどうして分かるかというと病院が入力するかどうかということで、それはやはりタイムリーにきっちりとしていただきたいということが大きな課題です。
◎切手
医療政策課長 リスタートナースにつきまして、委員御指摘のように2025年に向けまして、看護師需給推計を見据えまして現在700名から2,000名ほどがまだ不足するということが言われておりまして、それに併せてこの
リスタートナースだけではなくて、どのように看護師を増やしていくかということは当課としても検討しているところです。
実際にはまず看護学校に入りまして、その後、定着していただき、そしてキャリアアップを行っていくというシステムと、それから復職支援というところも併せて行っているところです。
人数につきましては先ほど申しましたように、現在シミュレーションを行って数値として出しているところですので、もう少し具体的に各アンケート等を行いまして、まだまだ地域によっての偏在というところもありますので、これからそういったところを出して、実人数を明確にしていきたいと考えております。
◎犬井 子ども・
青少年局子育て支援室長 児童手当の関係で、多くの指摘を行った事項について具体的に何かということですが、今調べさせていただいて後ほどお答えさせていただきます。
◆駒井千代 委員 最後にナースの件に関しては、ワクチン等で
潜在看護師の方とお会いする機会も出てきていますので、どうかその機会を捉えて何かうまくつないでいけないかなとも思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
救急の件に関しては、空床の入力のことだとおっしゃったのですが、それはそのシステム自体は入力すればいいだけなのに、入力することができていないという理解でよろしかったですね。分かりました。
◆江畑弥八郎 委員 令和２年度に厚生・産業常任委員会の委員長をさせていただいて、皆さんの御苦労は十分見ております。
それでちょっとお聞きしたいのですが、まず
部局別資料の22ページ、難病対策費ので不用額が出ております。この中身をもう少し詳しく教えていただきたいということと、主要施策の成果に関する説明書の197ページで、施策成果のところの医師の人数です。一応これは令和４年度の目標とする指標ということで、これに対して達成状況は達成となっております。この目標値100人というのは
コロナ禍を受けてどうなのかなというのが１つと、もう１つは医師の数は一定到達したと思いますが、例えば産科医とか神経内科医とか、それぞれやはり専門医があると思うのです。そういう意味からすると滋賀県内の地域偏在も含めて、そこは数だけではないと思うのですが、その辺の捉え方を教えていただきたいと思います。
◎駒井 健康寿命推進課長 １点目、難病対策費の不用額について、まず備考欄にもございますが、委託料と扶助費の不用額ということでございまして、委託料につきましては、滋賀県の難病連絡協議会に委託させていただいております難病相談・支援センターの事業に関しまして、昨年度は新型コロナウイルスの関係もございまして、一部養成講座でありますとかピア・サポート研修などが実施できませんでした。その実施ができなかった事業分見合いで減額させていただいた分の不用額ということです。
２点目の扶助費ですが、こちらにつきましては指定難病の特定医療費、これは県内対象が１万2,000人弱おられます。それで小児慢性特定疾病医療費のほうは1,500名ほどの助成を受けておられる方がいらっしゃいまして、これらの方につきまして見込みを立てて２月補正もしたところですが、最終的に医療費の請求が減じたために、4,400万円強の不用額が生じたということです。
◎切手
医療政策課長 ２点目の初期臨床研修医の採用数で、参考までに昨年度の最新のデータでは119名の結果となっています。
委員御指摘のように、この数字で満足するということではなく、これからも目標をしっかりと定めながら医師の確保に努めてまいりたいと思っております。また併せて、各診療科での偏在というのは御指摘のとおりです。特に現在問題になっております産科医の問題、小児科医の問題というところを中心としまして、当課としましても今後は医師になってから初期研修の間に、産科医を目指していく方々がその道に進みやすいようにというところで、奨学金等での支援をしていくなどの対策についてこれから計画を立てていきたいと考えています。
また地域による医師の偏在というところも御指摘のとおりで、各地域の状況を毎年聞かせていただいておりますが、
医療機関でのバランス等も考えまして、医師の派遣先につきましては大学等とも相談しながら進めているところです。
◆江畑弥八郎 委員 取りあえず医師の関係については、かなり長い目で見ていかないといけないと思うのですが、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
難病の関係ですけれども、これは難病相談・支援センターのほうは分かりますが指定難病の助成とかは、結局コロナで受診を控えたということが要因だったのかどうか。例えば更新の手続は多分１年延伸されたように思います。それはそれで影響はなかったと思うのですが、要は受診控えということなんでしょうか。
◎駒井 健康寿命推進課長 確かに受診を控えられての影響もあろうかと思いますが、例年、見込みよりもどうしても、申請数が少なくて不用額が一定出ているような状況でして、そうした通常の見込み減と、コロナの影響も若干あったのではないかと思っております。
◆江畑弥八郎 委員 そこらは分析されていないようですが、いずれにしても申請の数というのは多分そんなに大きくは変動しないと思うのです。多分、大改正があったときにかなり病院名の項目が増えましたので、そこからはそう大きく変化していないんだなとは思いますが、よかったらその要因をまた後ほどで結構ですので調査して教えていただければと思います。
◆清水ひとみ 委員 まずコロナ対策は様々ありがとうございます。
主要施策の成果に関する説明書208ページ、209ページにかけて、
新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難者支援事業についてまずお聞きします。これは障害者の御家族とか、小さな子供がいらっしゃる方から、その場合はどうしたらいいだろうということで、非常に相談が多かったのです。
でもこの実績を見せていただくとすごく少ないので、これで十分だったのかなという気持ちがあります。ここは決算も1,200万円ほどですし、この内訳と併せてもう少し詳細をお聞きしたいと思います。
175ページのみんなでつくる「健康しが」事業で、先ほど部長のほうからも御説明いただきましたが、本当に去年は部が一丸となって、ほかのことを置いてでもコロナ対策ということで走ってくださったことに感謝申し上げます。
今回、この令和２年度で、私はこの「健康しが」共創会議に何度か行かせてもらってすごくすばらしいなと実感しているのですが、できなかったことは仕方がないと思うのですけれども、98万円というこの決算額はアプリのランニングコストか何かでしょうか。この決算の中身が気になりましたので教えてください。
３点目は242ページ、認知症対策の推進で様々に取り組んでくださっていることに感謝いたします。その施策成果のところで認知症介護対策推進事業を書かれていまして、認知症サポーター養成数なども書かれていて、高止まりかなという気もしないではないんですけれども、このあたりで少し触れてほしかったのがヤングケアラーへの関わりで、昨年度は全国的に非常に大きな話題にもなりましたし、議会でも取り上げておられました。きっと部で大変な中でもこのことは何かやってくださったのではないかなと思っていますので、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
最後が291ページです。障害者差別解消総合推進事業ということで、地域アドボケーターの配置25名と報告いただいているのですけれども、県内の充足についての評価はどのようにされているのでしょうか。
それとここの項目のところで、仮称ですけれども手話言語条例の制定への取組を今県でしていただいていて、名称などで会議が紛糾していたりだとか、傍聴させていただいてお聞きしたのですが、やはり県にとっても非常に大切な条例策定ですので、主要施策というのが決算額の大小には関わらないのかなという気がしますので、そのことの報告がなかった点についてお聞きしたいと思います。
◎酒見 障害福祉課長 ３点お答えいたします。
まず１点目、資料でいいますと主要施策の成果に関する説明書208ページの
新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者支援事業です。
実績は３件で３人ということでして、それぞれショートステイなどを利用されていましたけれども、
濃厚接触者に認定されて受入れが困難となった方について、支援場所を借り上げて地域の支援者で見させていただいた等の事例が３件ありました。
これにつきましては当事者団体とも絶えず意見交換しておりまして、我々がコロナになったときにはどうしてくれるんだということで、それについてはしっかりと圏域で話し合って受入体制を整えますということで整えてまいりました。
中にはやはり高度障害等がございまして、本人にとってどこが一番安心できる場所なのかと。それが病院でないということで、家族全員が感染されて親御さんが見るのが本人にとっては一番落ち着くということで、これを利用されない方もございましたけれども、きちんとニーズにはお応えできていると思います。
それから、ここには載っておりませんが、最も病院で受入れが困難なのはやはり精神障害者ということで、これにつきましても精神障害者の方がコロナになった場合の受入れ病院を南と北にお願いに回りまして整備しておりまして、コントロールセンターと精神保健福祉センターの所長が絶えず相談して対応させていただいたというところです。
それから２点目、障害者差別解消のアドボケーターの話で、条例制定後、それまで十数件であった相談が、令和元年度には85件、昨年度は88件ということで、障害者差別に対する県民の意識は高まってきていると考えておりますが、お聞きしておりますと、地域で眠っている差別を掘り起こしたり、代弁をしたりするというアドボケーターについては、まだなかなか認知が進んでいないということがございますので、もっと周知して認知度を上げていくとともに、アドボケーターのスキルアップも図っていく必要があるということで、研修なども今行っているところです。
それから３点目、手話言語情報コミュニケーション条例につきましては、この主要施策には昨年度の実績として載せてはいません。
現在の状況ということで、２年間をかけまして計８回、小委員会で障害者当事者を中心に御意見を頂いてまいりました。その中で手話言語単独の条例にしてほしい、情報コミュニケーションとは別にしてほしいという御意見と、手話言語だけでなくて、コミュニケーションに困難を抱えた全ての障害者が一緒に大きな条例をつくろうという意見の相違でいまだ溝が埋まらないという状況になっております。
２年間の小委員会につきましては３月で終わりまして、４月以降は障害者施策推進協議会という場に議論の場を移しておりますが、現在のところその意見の溝が埋まらないという状況であり、私どもとしましては、これはコミュニケーションに困難を抱えた全ての障害者のための条例でございますので、障害当事者間で意見が対立している状態で、なかなか前に進めるというか御提案するのは難しいと思っており、今意見の調整を行っているところです。
◎川副 健康寿命推進課健康しが企画室長 お尋ねのありました、みんなでつくる「健康しが」事業、98万1,900円の御説明です。
通常ですと委員御指摘のとおり、健康しが共創会議など様々な事業を行いまして、1,000万円規模の事業規模があるのですけれども、昨年度はコロナの関係で、実際に行いましたのは健康しがポータルサイトというものを持っておりまして、こちらの保守管理料です。それから健康しがツーリズム機運醸成事業の冊子、チラシ、こういったものの増刷、配布で98万1,900円という規模になっています。
◎奥山 医療福祉推進課長 認知症サポーターならびに認知症介護の事業につきまして、まず、サポーターにつきましては、やはり委員御指摘のとおり高止まりではございますけれども、養成していただいた方が実際にその活動をしていただける場所をどのようにつくっていくかということで、特に市町が中心になりまして、専門職等とチームになってお困りごとを抱えておられる方々を支援していくような活動ができるように市町を支援させていただいているところです。
あと１点、ヤングケアラーに関しましては認知症の施策ということではないのですけれども、昨年度につきましては特にそういった意識をしての取組はしておりません。ただ今年度につきましては、国のほうでも報告書とかが出ているようなことでもございまして、高齢の介護分野に限らず、実態調査を今県のほうで社会福祉協議会に委託して実施されております。その中でも介護分野ですと地域包括支援センターに、ヤングケアラーの実態がどうなっているのかということを支援者の立場からどのように把握しているかという調査をさせていただいているところですので、そういった調査の中身、結果なども鑑みながら、今後はどういった取組ができるかということを考えていきたいと考えております。
◆清水ひとみ 委員 １点、障害者差別解消総合推進事業の中の地域アドボケーターについて、スキルアップに努めていきたいということなんですけれども、この令和２年を振り返って25名で県内の充足率についてどのように評価されているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎酒見 障害福祉課長 25名ということでございますけれども、今のところ障害者差別の関係でいろいろ御相談いただきますが、アドボケーターが不足しているという声は聞いていません。
先ほど申しましたとおり、アドボケーターは差別を相談窓口につなぐ役割でありますけれども、もちろん市町とか関係機関としっかりと連携して、相談があった事例について解消に努めていくということでございますので、県、市町、そしてアドボケーター、そして関係機関がしっかりと連携を強化して、今後もしっかり対応してまいりたいと考えています。
◆清水ひとみ 委員 県には少ないという声は届いてないそうですけれども、私のほうには実際にこの役割を果たしてくださっている方から、地域によってやはりもう少し配置を増やしてほしいという声も聞いていますので、またつなげていただけたらと思います。
◆奥村芳正 委員 少し視点を変えて、病院事業庁の説明がありました。その中で大変厳しい経営状況にあるということを察知させていただいたのですけれども、５ページにあります課題への対応の中で、令和７年１月に予定している総合病院と小児保健医療センターの統合ということもありますので、そういったことを視野に入れたら、この令和２年度の決算状況で、我々は以前に病院事業庁の説明の中で、来年は黒字になりますよなんて力強い説明を受けたことを記憶しているのですが、あの状態から今日までどうなったのか、何を努力して何をさぼっていたのかなと思います。さぼったとは言いませんけれども、これだけ厳しい状況の数字を突きつけられますと、今後の病院事業庁の在り方すらすごく気になるところがあります。
今日の結果を見て、まずどのような対策をしっかりと講じていかないといけないのか、その部分を考えているセクションが病院事業庁にはあるのか、目先のことだけにとらわれて右往左往しているのではなくて、長期的な展望に立って地域の総合病院としての在り方を検討しているところがあるのか、もう少し具体的に長期的な展望を立てないといけないのと違うかなと、今の説明なり状況を見ていて感じました。その辺の検討状況と、公的病院の救済をしているセクションが国などにはないのかなと。
コロナでこれだけ中小企業とかいろいろな企業に支援をしてきた政策があるので、コロナでこれが弱ったとは思いませんけれども、公的病院の支援体制をどこかに求めていくことに取り組まれるようなことを検討されたのか、大きくその２点を説明してください。
◎棚橋 経営管理課長 病院経営につきましては、御指摘のとおり令和２年度まで６年連続で３病院全体で赤字の決算が続いております。令和元年度につきましては約９億円、昨年度につきましても約４億円の赤字計上となったところです。
昨年度につきましては、やはりコロナの影響が非常に大きかったと思っております。一般診療を制限した部分等もございまして、特に小児保健医療センターにつきましてはコロナの影響を非常にダイレクトに受けたということで、約５億円の赤字となったところです。我々も病院経営のこうした状況につきましては、非常に危機感を持っておりまして、これまでから地道な取組を続けております。
１つはやはり診療報酬をいかに増やしていくかという取組がございます。そのために入院単価を上げる、あるいは新規の患者の獲得をするといったことを地道に積み重ねてきております。
例えば平成30年度にＨＣＵも16床整備したり、看護体制の強化を図る中で診療報酬上の加算を取りにいくといった部分での取組もしておりますし、あるいは患者獲得という観点では、地域との連携を強化する、紹介率、あるいは逆紹介率を高める中で、そういった患者に新しく来ていただくという取組も進めております。近隣３病院との連携なども、協定などを結んで具体に取り組ませていただいているところです。
そうした地道な取組がまだまだ成果としては表れていないという中で、今年度は来年度からスタートいたします第五次滋賀県立病院中期計画の検討を進めておりまして、常任委員会の場でも御議論いただいているところです。
先ほど長期的な展望というお話がございました。病院事業庁経営管理課を中心といたしまして、少し長いスパンで今中期計画での具体の取組についても検討させていただいております。
その中では御指摘もございました２病院の統合を令和７年１月に控えております。その段階で医療の質をどう高めるか、あるいは経営効率をどう高めるかということを意識しながら、その医療、経営の両面からどういった方策を今後具体化していくべきかということも併せて議論させていただいております。
具体につきましては、来年度から少し統合ビジョンのようなものをイメージしながら、より詳細な検討に入ってまいりたいと思っております。そうした中で、しっかり成果につながるような具体の方策、取組について具現化していきたいと思っております。
もう１点、御指摘のございました公的病院に対する支援体制ということで、制度的にはコロナで減収になった場合に、国のほうで一部減収補填的な制度が用意されておりますが、県立病院ではちょっとその要件に該当しないということで活用はしておりません。
それ以外に、特に今回の事態を受けた制度等は承知しておりませんが、コロナの患者の受入れをしている病院については空床確保ということで、３病院で申しますと約18億円、昨年度は病床確保補助金というのを頂いておりまして、経営的にはそれが非常に効果があったと考えております。そういった医療の提供体制を安定的にする上で活用できる制度については引き続きしっかり求め、また使えるものは使っていきたいと思っております。
◆奥村芳正 委員 今の棚橋課長の説明の中で、やはりいいなと思ったのは、これからは地域の医療と連携して、市町の病院から総合病院への紹介であるとか、そういったことを充実させていきたいということがありました。
県民の皆さんにしたら、町医者にかかったとき、大きい病院へ行きなさいという説明を受けますが、なかなか県立総合病院へ行きなさいというアクションがないのです。これはどこか腑に落ちないところがありまして、滋賀医大を紹介とか
済生会病院を紹介とか、奥村さん、近くの病院はここが大きいから行きなさいという紹介はあるのですが、総合病院のこのドクターがいいから、ぜひこの症状なら行きなさいというような、町医者の皆さんの連携がありません。これはやっぱりもっと病院から、うちの病院のこのドクターは、この専門の病状についてはすごく見立てがいいのでぜひ来てくださいぐらいのセールスを試みるぐらいのことをしてもいいのではないかなと思います。これが１つあるのと、やはり総合病院と小児保健医療センターが統合するのですから、これをもっと前面に出して、子供をおかかえの方に、やっぱり安心して預ける、これは２つが統合したらなおメリットがあるということをもっとうたい込んで、県民の皆さんに安心してください、そしてまたこれが全国で例を見ないような取組であるのならば、もっとそれを
ホームページや全国に発信するぐらいの気構えを持って、明るい兆しがある病院であるということを訴えていかないといけません。
前にも言いましたが、皆さんの取組の度合いというか気構えに、これから病院へ行こうという患者に訴えるものがない。安心してそこの病院にかかれるというようなことをやっぱりうたっていかないと、県民の皆さんにとっても理解を示される総合病院であり続けるためにも、その努力が必要だと思います。こういう明るい努力を県民の皆さんに示す必要があろうかと思いますので、決して赤字だからどうしようで我々に向かうのではなく、こういうメリットを生かしてこれから一生懸命に取り組むんですというようなことを、やはりどこかで常に訴え続けてもらいたいです。これからも支援していこうとする我々にとっては、議決に当たって判断に曇りがあるようなことのないように、しっかりと支援する限りはその成果を出すのだというようなことを説明の中で常々発信してもらわないことには県の財産を安心してお預けすることはできません。これは何回も言っていますので、心がけていただきたいと思います。
◎宮川 病院事業庁長 具体的な取組のことは先ほど棚橋課長が申し上げたとおりでありますけれども、まさに奥村委員がおっしゃるように我々が何を目指しているかというと、結局はやはり県立病院としての使命に基づく質の高い医療、それを持続的にやっていく。しかもそれは現状にとどまっていれば医療というのはどんどんある意味後退していくことになるので、新しいことにもしっかりと対応していく、県民の皆さんのニーズに応えていくということをやっていきたいと思っております。
そのためにたくさんの繰入金等を頂いておりますし、今回のコロナの中でも空床確保料をはじめ、たくさんのお金を国、県から頂きました。こうしたことをしっかり前向きに捉えて、これから県立病院のあるべき姿も今度の中期計画で示していくことになりますので、そこでしっかりと皆さんに訴えていきたいと思います。
◆有村國俊 委員 先ほど棚橋課長のほうからおっしゃったように、この資金残高を含めて厳しい経営状況にあるので収支改善に取り組む必要があるという中で、単価を上げることと患者の獲得ということは、まさにそうだと思っております。
今、
宮川病院事業庁長から回答がありました。それでちょっと奥村委員と重なるのですけれども、この収支改善に取り組む必要というのはどんな収支改善なのか、その目玉は何なのかということだけではなくて、やはり施策の打ち方と目玉政策は何かと。我々が抱えているこの病院事業庁全体の売りは何かといったところでいくと、やっぱりドクターの力だと私は思っております。
それでドクターをどうやって獲得するのか、人脈とお金というのも含まれてくるし、病院事業庁の中で、一山総長が頑張ってやっているというところは私はよく理解しておりますし、スキルはあります。先ほどの話のように京都だとか大阪だとか、我々の管轄するこの病院以外に行く人が非常に多いです。だけどその方々を獲得するには、やっぱりチャンスだと思っておりますので、そのあたりのところの人脈、お金をかけていいドクターをたくさんそろえて、これが売りなんだと、先進医療ができるんだと、それがもともとの成人病センターの売りだったと思うので、それをもう一度思い出してほしいと思います。そのことについて宮川庁長の意見があったら聞かせてほしいと思います。
◎宮川 病院事業庁長 おっしゃるように、ドクターの役割というのは大変大きいと思っています。ただそれだけではもちろんなくて、病院というのは今まさにチーム医療ということでありますので、ドクターを含めてほかの職種との総合的な診療の中で、患者に対して本当に質の高い医療を行っていくということが必要だと思っています。おっしゃるようにドクターの獲得はやはり関連大学等との関係が非常に強く、そことしっかりと人脈をつなぎながら、やはり組織的にしっかりと相互連携して、我々の病院はこういうところを目指しているから、こういうドクターに来てほしいということを常々伝えていくということが大事だと思っておりますので、委員がおっしゃるようなドクターの獲得には精いっぱい努力していきたいと思います。
◆小川泰江 委員 数字的な確認を中心に、できる限り簡潔に伺いたいと思います。
まずは主要施策の成果に関する説明書175ページの喫煙対策事業について、県庁内敷地が全面禁煙になって、職員の喫煙率が少しは下がったのかという点と、当初から喫煙される方がいろいろなところに行かれて、周辺に影響があるのではないかということの心配の声が上がっていましたが、実際はどうなのかという点と、あともう１つは、屋内の喫煙所はまさに密で、コロナ感染とかがあったのかどうかということを御存じでしたら伺えたらと思います。
２点目が252ページの動物愛護普及事業で地域猫活動です。これは上限が20件で５万円の補助金という事業と記憶しておりますが、５万円では足りなくて、動物保護管理センターでもかなり手術していただいております。この19件の手術された頭数と、その中で動物保護管理センターでどれほど手術を行ったのかということを確認させてください。
３点目が291ページの盲ろう者支援に関してで、今回は1,300万円の予算中、378万円の不用額が出ております。コロナで盲ろう者の介助は絶対に接触が避けられないということで、外出がかなり制限されて鬱状態になりかけたというような報道記事もありました。ここに書いてあります1,211件、延べ2,448時間で、前年度実績と比較して実際にどれぐらい減ったのかということを確認させてください。
最後は随意契約について、株式会社メディカル・コンシェルジュ、主に看護師の派遣が中心だと思いますが、ざっと計算すると約２億3,000万円ほど様々な事業でお世話になっております。相談、健康観察、宿泊療養施設の待機とあるかと思うのですが、これは多分端数が大分出ているので実績払いだと思うのですけれども、どれほどの時給という形になっているのでしょうか。もし分かれば、その中で本人に渡る金額がどれぐらいあるのでしょうか。プラスして滋賀応援ナースへの報酬の金額を確認させてください。
◎酒見 障害福祉課長 盲ろう者の関係でお答えいたします。
291ページの盲ろう者社会参加促進事業の事業実績ですが、令和２年度は1,211件でしたが、延べ2,448時間に対しまして前年度は2,615件、5,235時間でした。
障害者の方は、コロナにかからないように細心の注意を払っておられますが、特に盲ろう者の場合は触手話といいまして、手話を手で触りながら近い距離でやるということで、この間、盲ろう者の通訳介助者の派遣が極めて制限されたということがございます。
◎高山 生活衛生課長 ２つ目の御質問で252ページの地域猫活動補助金の関係ですが、19件の申請がございまして、上限５万円という厳しい中、地域で活動をしていただいているんですけれども、合計で173頭の不妊去勢手術をいたしました。そのうち補助金の中で回っていただいたのは49頭でして、動物保護管理センターで行いましたのが124頭ということになっています。
◎駒井 健康寿命推進課長 １点目の県庁敷地内全面禁煙の影響についてです。
まず県職員の喫煙率ですが、令和元年度の定期健康診断の結果によりますと男性職員の喫煙率が13.3％で、女性職員の喫煙率が2.0％、合わせての喫煙率が9.5％という結果です。これは前年度と比較しましたら0.3％のマイナスということで、それほどは変わってないのかなと思っています。
次に、敷地内全面禁煙における周辺への影響ですが、申し訳ございませんが、
健康医療福祉部で把握していませんでして、恐らく総務部にそういった情報はあるのだろうと思っています。
３点目の屋内喫煙によるコロナ感染の影響につきましても、申し訳ございませんが、データなどは持ち合わせておりませんので回答できません。
◎萩原
感染症対策課長 株式会社メディカル・コンシェルジュとの契約に係ります時給ですが、令和２年度につきましては、本人へ1,800円の単価が渡るような積算で計算しておりまして、会社へは約4,000円程度をお支払いしています。
サポートナースからの応援をいただきまして、ワクチン接種に御協力いただきました際の単価ですが、令和２年度につきましては接種がございませんでしたので実績はございませんが、令和３年度につきましては本人に3,000円の時給をお渡しできるような形とさせていただいております。
◆小川泰江 委員 盲ろう者の関係について、もともとこれは上限が月に何時間とかそういうのがあって、限られた時間しか外出できないということで、人によっていろいろとニーズも違うと思いますし、もう少しフレキシブルに運用できたらと思うのですが、そういう可能性があるのかどうか伺いたいと思います。
◎酒見 障害福祉課長 この事業は国の地域生活支援事業を使っておりますので、そういった制限はございますけれども、また盲ろう者友の会と来月にも話合いを行いますので、御意見を聞いてまいりたいと思います。
◆村上元庸 委員
健康医療福祉部に１つと病院事業庁に５つ質問させてもらいます。
主要施策の成果に関する説明書203ページ、コントロールセンターですけれども、滋賀県ではコロナ発生ですぐにこういうコントロールセンターを立ち上げていただいて、非常に効率のよいシステムをつくっていただき、すごくよいシステムだと思っています。
約１年以上がたっているのですけれども、ドクターとかナースの数について、特にこの夏などは大変だったときがあったと思うのですが、その数の充足はどうだったのか。今後はもうちょっとこうするとか、反省点とかその辺のところで、コントロールセンターについて何かあれば教えていただきたいなというのが１つです。
次は病院事業庁について、この
部局別資料の５ページのところで、材料費など費用の適正化に向けたと書いてあるのですけれども、ということは今は適正ではない、不適正かもしれないということになります。実際は今後どのようにしていくのか、具体的なことを教えてもらいたいと思います。
それと研究所については、研究費になると思うのですけれども、この監査委員の意見書にもあったと思うのですが、研究所について成果が臨床現場に十分に還元できていないとか、県民に見えにくくなっていると。それで、前から言っているのですけれども、こういう経営のよくないときに続けていくのはどうかと思います。これでいきますと今は8,000万円ぐらいを出しているのですか。やっぱりこれはもっと下げていったほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺のことをお願いします。それと雑損失というのが８億円あるのですけれども、雑損失というのはどんなことか教えてもらえませんか。
それと病院事業庁の未収金があると思うのですけれども、その対応はどうされているのか。
それと最後に随意契約で、全部これはカルテのシステムの保守料だと思うのですけれども、随意契約の２番と３番、38番と51番とあるのですが、これはなぜばらばらでまとめていないのかなと。4,000万円ぐらいあるのですけれども、１つではないのがなぜなのかなと思うので、その辺のところを教えてください。
◎棚橋 経営管理課長 まず１点目の費用の適正化ということです。表現が適正化となっておりますが、決して今が不適切というわけではございません。やはりこれは材料費、経費を合わせまして80億円ほど決算上も経費を要しておりまして、ここの縮減をいかに図るかというのが経営上も非常に重要な部分になろうかと思っております。
現在は特に医薬品の関係で業者と価格交渉する、あるいはいろいろな診療材料につきまして、価格ですとか、あるいは品目をどう精査するかといった中で、経費の縮減はこれまでから努力してきておりますが、ここはもう少し運用も様々な他事例なども含めて研究しながら、より効果的な削減ができないかということを常々考えつつ取組もさせていただいております。やはり非常に大きな経費となっておりますので、ここについてはもう一段検討を進めていきたいと思っております。
今後は２病院の統合を進める中で、よりスケールメリットを生かした中でのそういった縮減なども図っていけないかということも、検討課題と認識しております。
２点目の研究所の関係です。監査ならびに県議会のほうからも再三、在り方についての御指摘をいただいているところです。
研究所につきましては、例えばこれまでの成果といたしまして遠隔病理診断ということで、さざなみ病理ネットというのを平成25年度から運用開始いたしまして、今は14の
医療機関等におきまして、遠隔病理の具体の運用もさせていただいております。
これもこの研究所がそういったネットワークを構築し、現在の運用につながっているものでございますし、それ以外にも新型人工内耳の研究ですとか、神経病態の関係、あるいはＰＥＴ薬剤の関係など、現在も継続中の研究が幾つかございます。なかなか実用化につながっていないという部分は課題として考えております。
今後につきましては、令和元年度に在り方というのを病院内部で議論させていただきまして、その中で大きく３点の方向性を出しております。
１つはやはり都道府県がん診療連携拠点病院といたしまして、そういったがんの機能強化、診療の機能強化につながるような研究、あるいは臨床現場での課題解決につながるような研究により重点化していくこと。
２点目としましては、研究員中心の研究から
医療従事者、ドクターによる研究に徐々にシフトしていくこと。
３点目は県の繰出金の対象にも入っておりますので、外部資金の獲得、あるいは研究費を病院経費のほうに移行する中で、収支の改善を図っていくという、大きなこの３点について方向性を定めておりますので、今後はこれについてより具体の取組に移っていきたいと考えております。
３点目の雑損失につきましては、これは主に消費税の関係となっております。
４点目の監査で御指摘いただいています未収金につきましては、いろいろな診療に係ります徴収ができていない診療費のことでございまして、その額をちょっとこの調書上で明確に示している部分はございませんが、こちらにつきましては、口頭での御報告になります。令和２年度決算ベースで申しますと件数で679件、額にして5,987万1,000円の未収金がございます。こちらにつきましては、各病院の担当セクションにおきまして徴収を努力し、電話、訪問、文書等による督促を行うほか、法律事務所にも委託いたしまして、特に回収が困難なものにつきましては、専門家の力も借りて回収業務に取り組んでいるところでございます。
昨年度の実績で申しますと301件、約1,700万円の回収ができましたが、一方で新たに発生したものが約200件、1,400万円ほど発生したものもございまして、なかなか総額として減っていないという実情がございます。こちらにつきましては引き続き徴収に努めてまいりたいと考えております。
◎梅村 経営管理課小児保健医療センター再整備室長 電子カルテ等の保守の委託契約が分かれている件に関して、まず病院間で契約が別になっております分は、それぞれ別の保守契約になっておりますのと、あとはそれぞれの元の導入時の契約がそれぞれ別契約になっておりますので、保守もそれぞれ当初の導入契約に基づく区分になっております。
７年ごとぐらいの更新の予定をしておりまして、次回の更新時にはまとめた契約をしようということで今検討を進めております。今後は統一的な保守契約に向けて進めていきたいと考えております。
◎萩原
感染症対策課長 コントロールセンターの人員の充足状況ですが、委員御指摘のとおり急拡大時には業務が逼迫することもございましたので、そうした際に県下から御協力いただいています災害医療コーディネーターの医師、看護師、業務調整員の皆様の御負担の軽減のために、職員の派遣契約によりまして看護師の方を増員することにより業務負担の軽減を図って、かつ急拡大時の感染者の方の対応をしてきたところです。
今後もこうした状況を踏まえまして、柔軟に感染の急拡大時には派遣職員の増員を図り、また当課の職員で事務作業などは御支援できるところもございますので、そうしたところは医師、看護師の皆様から、指導を仰ぎながら習熟することにより、災害医療コーディネーターの皆様の御負担の軽減を図る形で、体制を確保してまいりたいと考えております。
◆村上元庸 委員 病院として、株式会社と違うところは利益を求めないのが医療の大事なところだと思うのです。そのために赤字を出さないためには効率を上げないといけないと思うのです。だから今の薬もそうなのですが、見たら総合病院も小児保健医療センターもばらばらで薬を発注しているみたいですから、まとめるとか、今のメンテナンスだって１つにしてしまうとか、そういうことをして、無駄を省くようなことをもっとみんなで意識していただきたいです。利益を求め、要らない薬を出したり要らない手当てをしたりしてはいけませんので、無駄のないように効率を上げるように、もうちょっと工夫していただきたいなと思います。
◆海東英和 委員 最初の質問のときに、10月28日に取りまとめた資料を公開したということで今確認したのですけれども、我々に対してはこういう資料を作ったということをどのような形で伝えてくださったのですか。私のキャッチが足りなかったのか、大岡次長の我々に対する資料の送付のメールのコピーだと思うのですが、その日は本日は感染者１名で記者レクはありませんとしか書いていなくて、それであと第50回の本部員会議の資料という形の添付ファイルになっています。その後半にこういう重要な取りまとめ資料がついていますよという喚起もありません。見ないといけないのでしょうけれども、我々はちょうど10月28日、29日はそれなりに頑張っていたときで、そういうときに隠密のように資料提供して、それで新聞記者も選挙にかかっているので、このことは取り上げられていないでしょう。大変なコロナの総括を資料としてまとめたということがみんなのものにならないような形では、生かせないと思いますし、コロナの対応というとどうしても執行部の主導で、我々は基本的には追認して信じてきたわけですが、やはり総括や今後の課題を共に取りまとめることは意味があると思うのです。
だから去年の９月は市町や県民に対して呼びかけて、一旦は取りまとめをしましょうとよい総括をされたのに、今回はそういうこともありません。あなたたちは議員だったら見ていて当然だろう、
決算特別委員会で言うなよみたいなことでは信頼関係が保てないと思うのですが、どのようにお考えですか。
◎市川
健康医療福祉部長 まずおわび申し上げたいと思います。実際にコロナウイルス対策協議会という専門家会議も公開で行っておりましたし、あと今委員から御指摘があった本部員会議でも概要ですけれども資料を添付させていただいております。
大変申し訳なかったのですが、国の報告締切りが10月末日ということでしたので急遽国には提出いたしましたけれども、各会派にお願いして、時期を見て議員の皆様にお送りするということは当然させていただきました。今後の対応として、具体的な説明は、当然、常任委員会、特別委員会でする予定です。ちょっと順番が逆ではないかという御指摘があるかと思いますが、その点は御理解いただきたいと思います。
◆海東英和 委員 私は一応、ざっと走り読みしました。やっぱりもうちょっと違った角度での確認や総括も必要ではないかという思いもあるので、ぜひ常任委員会等で丁寧に、補足があったらこれを上書きするようにしてください。これで完了ではないということでやってほしいと思います。
◎犬井 子ども・
青少年局子育て支援室長 先ほど駒井委員から御質問いただきました、主要施策に関する説明書275ページの
児童手当事務指導監査における多くの指摘ですけれども、これは
事務指導監査ですので、中身がどうしても事務的なものになってくるわけです。多いのは市町におきまして規則の改正で、制度が変わった中でもできていないというケースがあるというものでして、例えば支払料を規則で定めていらっしゃらないということもございましたし、あと様式関係です。
児童手当の申請に当たりまして必要な請求書ですとか、あるいは現況届という様式がございますけれども、これが規則で決めていらっしゃるものと実際に使われているものが違っていたりとか、こういったものがございました。こういった指摘を実際に監査させていただいたところの約半数ほどでさせていただいているという状況でして、対応といたしましては、毎年４月に市町の担当者に集まっていただきまして説明会を開催しておりますが、こういった場を利用いたしましてその指摘事項について、個別にどこがということではございませんけれども、皆さんで共有させていただきまして、同じような誤りがないようしていただいているところです。
◆駒井千代 委員 ＤＸ等が進んでいくと思いますけれども、大事なのは
児童手当が適正な執行になるかどうかであって、受けるべき人が受けられないとか、受けるべきでない方が受けているということがやはり問題になってくることがあります。そういったところの手続は大丈夫そうですので、しっかりと様式も含めて取り組んでいただきたいと思います。
休憩宣告 12時25分
再開宣告 13時13分
《琵琶湖環境部所管分》
２ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第121号 令和２年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和２年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
石河琵琶湖環境部長、林琵琶湖環境部次長
（２）質疑、意見等
○成田政隆 副委員長 主要施策の成果に関する説明書の165ページ、やまのこの関係です。今回は91％ということですが、宿泊されていないケースが多かったのかと思いますけれども、１日で終わったのか宿泊されたのかどうなのでしょうか。あと
コロナ禍の中でいろいろと取組をされましたが、どのような感想を子供たちが持ったのかを伺いたいと思います。
◎樽谷 森林政策課長 昨年はコロナということで、８月までは事業を中止しました。それで９月以降は再開したのですが、やまのこの事業は学校によって宿泊で行うもの、日帰りで行うものの２パターンがあるのですけれども、９月以降、宿泊を伴うものは全て日帰りにする対応を行いました。
それとできるだけやまのこの事業を受けていただきたいということで、本来であれば事業地に行って体験していただきますが、逆に学校に講師を派遣して事業を行いまして、実際に学校に行ったのは32校です。それにより全230校のうち206校が参加して、実施率は90％となりました。
○成田政隆 副委員長 今回はいろいろと取組を工夫された結果ですが、その効果はどうでしたか。やっぱり現地に行って学ぶほうが効果はより高まっているのですか。工夫しながらやったと思うのですが、やっぱり現地でやりたかったのか、そのあたりの感想等があれば伺いたいと思います。
◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 間伐を実際に目で直接見るカリキュラムや、現地で森林に入っていろいろなものを五感で体感する、そういったことが出張型の場合はできない部分が多かったです。子供たちや先生方から「現場がよい」という感想もあったと聞いています。
それで京都大学と連携しまして、子供たちに実際にどういう感想を持ったかを聞いていますが、森林に対する理解や関心を持っているなど、そういった感想をお持ちの子供の率は数値的に向上していますので、今後ともできるだけ現場を活用する体制をつくっていきたいと考えております。
○成田政隆 副委員長 大変重要な事業ですので、来年度はできれば宿泊できるようにお願いしたいと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。
◆駒井千代 委員 まずは主要施策の成果に関する説明書の126ページから127ページのマザーレイクフォーラム推進事業です。
マザーレイクゴールズをつくることで、マザーレイクフォーラムそのものは一旦この年で区切りを終えたと思います。私も参加させてもらいましたが、結構いろいろな団体が集まってワークショップというか議論を重ねてきたわけですけれども、マザーレイクゴールズをつくって、それぞれが取り組んでいくことになっています。逆にそのいろいろな関係団体等が議論する場や施策への提言の場をどうしていくのですか。マザーレイクフォーラムを昨年度で終了したことの総括と、今後に向けたそうした交流事業は琵琶湖サポーターズ・ネットワークのほうでしていくのか、関係団体のいろいろな人の交わりをどう生かしていくのかを総括としてお聞きしたいと思います。
次に、128ページの南湖湖底環境改善に向けた影響調査で、くぼ地における調査結果を数理モデルに反映すべく、この年に整理されています。調査で得られた結果に基づいて優先順位を決めて、膨大な規模で対策を進めていく必要があるということですが、ここにおける優先順位はどのような形が考えられるのか、このときの調査で得られた結果そのものでどういうことが分かったのか、伺いたいと思います。
３点目が159ページのエコ・スクールの推進です。認定校が18校、目標は25校で、課題としては固定化傾向にあるということですが、どのような課題があってなかなか広がりがないのですか。また、環境立県滋賀としてこの数字をどう見ていらっしゃるのかお伺いします。
◎三和 琵琶湖環境部技監 まず１点目のマザーレイクフォーラムの件ですが、従来のびわコミ会議という形で皆さんが集まっての会議は終了しておりますけれども、今年度はそれを引き継ぐマザーレイクゴールズの１年目でしたので、ウェブ会議を中心にワークショップを重ねております。来年度以降は今のところ仮に総括会議と呼んでおりますが、びわコミ会議でやっていたような、いわゆる進行管理といいますか、施策提言というか、その年に１度皆さんが集まってチェックができる場を考えていきたいというのが一つです。
一方で、今年度既に個別にやっておりますワークショップは、既に400人以上の方が累積で参加していただいており、オンラインなので、いろいろな方が逆に参加できる、遠い方も参加できます。そういうところでの交流や情報共有、見える化を通じて取組が進んでいくことも期待しています。それ以外に他部局の例えば淡海の川づくりフォーラムなどとの連携もしっかりと進めていきたいです。
２番目の南湖のくぼ地の件は、個々にその底質環境の調査をした上で、水質の状況やそれが周辺の水域の水質に与える影響を中心にシミュレーションモデルを構築するべく進めていましたが、どの場所のくぼ地が周辺の水域の水質に与える影響がより大きいのかを一定把握するというところまできています。今後、優先順位としては、周辺の水質に与える影響のより大きい場所を特定した上で、そこでの対策を優先していくことを、水産課とも連携しながら個別具体に十分に検討していくことになると思います。
◎礒谷 環境政策課長 エコ・スクールの件について、１つ目は書いていますように固定化傾向にあるということですが、昨年は18校のうち２校が新規になっています。また今年度は20校申請があったうち３校が新規になっています。エコ・スクールというものは、そもそも地域の方の協力を得て、学校全体で環境保全活動をしていこうということで、様々な分野で取り組んでいただいています。
なかなか増えないのは、１つは、県から助成や補助として幾分か支援をしているのですが、その支援内容が需要費など一般的なものなので、そこをもう少し工夫してもらえないかといった御意見も頂いており、何とかして使いやすい、参加しようとなるようにしたいと思っています。また成果の発表の場についても、今年はびわ湖の日のイベントで活動の発表をしていただきました。そういうイベントも通じて、広がっていく体制も要るかと思っております。
いずれにしても息の長い取組をしていく必要があると思っていますので、引き続き学校現場や市町、教育委員会等の意見も聞きながら、どういう形で支援していくのが効果的なのかを追求していきたいと思っています。
◆駒井千代 委員 おっしゃったようにエコ・スクールは、特に支援の在り方の工夫という意味ではしっかりとしていただきたいと思います。世界で今環境が改めて注目される中で、環境と経済を言ってきた滋賀県が、エコ・スクールで身近なところからしっかりと環境保全をしていくということは、人材育成も含めて重要でありますので、ぜひとも進むように改善をお願いしたいと思います。
◆有村國俊 委員 主要施策の成果に関する説明書の167ページ、国立環境研究所連携推進事業で予算額と決算額があります。私の個人的な考えかもしれませんが、国立環境研究所の琵琶湖分室が大津市に設置されるとのことで、私は当初期待感がすごくありました。情報共有を図るデータベースを運営したりなどのいろいろな成果がありますし、今後の課題なども書いてありますが、琵琶湖で研究をするということだけではなくて、彼ら自身も滋賀県と協力して、技術開発まではいかなくともいろいろと研究をやっていこうではないかと、一緒に技術の実用化に向けて基盤を形成しようではないかということで来ていると私は思っているのだけれども、そのあたりで国からのいわゆる予算はどんな感じですか。例えば５対５とか６対４とか、そんな決め事があったのですか。9,200万円の予算に対して9,000万円の決算だったのですが、課題も含めて担当部として思いがあったら聞かせてください。
◎礒谷 環境政策課長 今委員がおっしゃったように、国立環境科学研究所が参りまして、研究ももちろんですが、主要施策の成果に関する説明書にも書いていますとおり、研究と同時に技術の実用化など県内外の水質環境保全の取組に貢献するような研究技術開発なども一緒に携わりながらやらせていただいています。
その中でこの予算につきましては、現在は県が国の交付金を頂きながらここ数年取り組んでおりまして、今年度からは新たな交付金で事業に取り組んでいます。
取決めがあったのかは今ここですぐにお答えはできないのですが、後ほど調べさせていただきたいと思います。
◆有村國俊 委員 分室には私も伺わせていただきました。小さな部屋に数人おられたのですが、彼らは本気なのかどうか、名前が分室だからなのかなといったところがあるような感じも見受けられました。
次年度以降の対応を書いており、今言えるところ、言えないところがあろうかと思いますが、せっかく国立環境研究所がこの琵琶湖に設置されたので、金額面ももう少しボリューム感を持ってもらいたいし、それからエースを投入してもらいたいです。そういったことを国にも言っていきましょう。
◎礒谷 環境政策課長 先ほどの委員の御意見を踏まえて今後も検討していきたいと思っています。先ほどちょっとお答えできないと申し上げたのですが、当初から国立環境研究所が独自に行う研究については、国立環境研究所が負担することになっているようです。ただそういった経緯も含めながら、地方創生に関連する範囲においては県が国の交付金を頂いて、地方創生の交付金を活用しながら取り組むとなっています。
◆周防清二 委員 最初に主要施策の成果に関する説明書の117ページ、雨天時浸入水の問題について、市町の整備状況を踏まえた助成を行うと書いていますが、市町の整備状況を踏まえたというのは、どう具体的に取ったらいいのですか。現状はどれだけ進んだのかも併せて説明をお願いします。
それから133ページの水草についてですが、ある企業が水草の堆肥化をされており好評だったという評価となっていますけれども、これをもっと進めて事業化するという話はどうなっているのですか。前にも要望、話はさせてもらったと思いますが、その後はどうなっているのか確認させてください。
それから135ページ、プレジャーボートの苦情ですが、大きく減ったということですけれども、27件のおおむねの内訳を教えてください。
それから147ページ、獣害対策のニホンザルの対策ですが、加害レベルが高い群れの個体数調整を推進するとあります。推進もいいのですが、被害に遭っているところからすると早くやってほしいという要望がたくさんありますので、推進するその計画を教えてください。
それから
部局別資料の６ページです。説明があったかもしれませんがもう一度確認します。琵琶湖環境費の林業・木材産業改善資金貸付事業費の不用額が3,000万円とあります。申込みがなかったということですが、なぜ申込みがないものが事業化されているのですか。
◎太田 下水道課長 雨天時浸入水の関係について、市町の対策状況を踏まえた助成を行うというところですが、下水道不明水研究検討会を通じて、各市町に対策計画をつくっていただいています。
そういった対策の状況を見ながら助成を行いますので、数値的なものは実はないのですが、例えばこの補助制度については、不明水対策の調査を行うというものですので、市町がどういったところを調査したいかをお聞きして、それに対して補助をいたします。そうすることによって不明水の対策が進んでいくという形になります。
それで実際に不明水に対する効果がどれだけ出たのかですが、やはりなかなかそれを一言で表せる指標はないのですけれども、１つの指標として例えば不明水率が今は14.7％となっていまして、本来は老朽化していけばどんどんこれが右上がりとなります。それが今は横ばい傾向になっていますので、少しずつ効果は出ているのではないかと思っています。
ただ今後ともやはり長期的な目で見て、しっかり対策をしていく必要があると考えていますので、こういった補助制度を続けながら、各市町と連携して対応したいと思っています。
◎三和 琵琶湖環境部技監 まず１点目の水草の堆肥化の事業化ですが、委員からもありました堆肥の部分については明豊建設の「湖の恵」が引き続き売れています。それ以外には、１つは吹きガラス工房ｇｌａｓｓ ｉｍｅｃａが、この水草を色原料とするガラス工芸品を開発しまして既に販売が開始されており、長浜の黒壁や琵琶湖博物館のショップなど県内でも何か所かで販売されています。
また令和２年度には、この水草の色原料を使ったブラックバスの革製品、ＷＥＥＤ ＤＹＥ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮとして例えば財布なども商品化されて売り出されています。
それ以外にも堆肥の原料として、事業者にまとまった量をお渡しする場合には有料で販売するなど、事業化に向けたといいますか、お金を頂いて経済の中で回す取組を進めています。
２つ目のプレジャーボート、水上バイク等の苦情の件数です。御指摘のように大幅に減っていますが、二十数件の個々の細かい内訳は今手元にないのですけれども、従来琵琶湖の様々な水域にばらけて苦情がありました。しかし現在では北小松、あるいは近江舞子辺りを中心に、琵琶湖の西岸地域にその苦情のほとんどがありますので、減ってきたとはいえ、むしろ苦情が集中している状況になっております。白鬚神社周辺も含めてですが、こういったあたりをしっかりと対応していきたいと考えています。
◎吉嶋 自然環境保全課鳥獣対策室長 ニホンザルの個体数調整についてですが、県では鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法に基づく特定鳥獣管理計画を定めていまして、現在は令和元年度から第４次計画ということで取り組んでいます。
第４次計画では手続の簡素化と基準の緩和をしまして、市町で実施していただく個体数調整の推進を図ったところです。しかしながら現状を見ますとなかなか個体数調整自体が進んでいなくて、有害捕獲が進んでいる状況ですので、今後、第５次計画に向けては個体数調整が進むように、さらに基準の緩和などをしたいと考えています。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金は、林業者の方や木材産業の方などに無利子で施設や機械を融資する国の制度資金です。
予算枠3,000万円で取らせていただいていますが、実績はゼロとなりました。この理由は、国でも設備や機械に対する補助事業を充実させてきたので、そちらの補助事業を使うことが傾向としては多いのかと思っています。
それとこの3,000万円ですが、素材生産業者が素材生産を行うための機械一式、フォワーダやプロセッサ、木材を運ぶ機械や木を玉切りする機械などを導入する際に3,000万円程度が必要ですので、この枠を取らせていただいています。
◆周防清二 委員 水草の堆肥化ですが、ぜひとももっと有料化を進めていただき、県の収益に寄与いただきますようお願いします。
それからニホンザルの５次計画をつくっていただくということですが、群れごとに順番に年度を替えてすると、前年度やったところについては減ったかもしれません。しかし猿は前年度にやったところには来ないことを知っているのかは分かりませんが、先にそちらへ移動するのです。だからそういった猿の習性も含めて計画を立てていただきたいと思います。
最後の林業・木材産業改善資金がよく分からなかったのです。今既に若い人が山に入ろうとしている現状がありますので、そういう若い人が事業化をしようとするときに支援金を出せる、補助金を出せるような仕組みをつくってもらえるともっと山が活性化するのではないかと思いますのでよろしくお願いします。
◆井狩辰也 委員 主要施策の成果に関する説明書の107ページの担い手の確保・育成と経営体質の強化について、新規就業者コースの受講者が５名ということですが、林業人材が不足しているのでこういう事業をしていると思います。この５名に対する評価を伺います。
それから170ページの水質評価指標としてＴＯＣ等導入に向けた調査研究について、これを見ますと今後の課題のところで、「指標の導入については、全国的にも例を見ない新しい概念に基づく先進的な取組であることから、参考となる情報が皆無であり、導入には至らなかった」ということですが、ＴＯＣの指標の導入は前々から検討されていると思うのですけれども、導入に至らなかったということで、今後はどのようにされるのですか。
◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 林業の現場で作業する人材の人数は、令和２年度で240人となっています。この雇用されている人数と仕事量の関係はおおむねバランスが取れていまして、通常の間伐や森林所有者の受託を受けて森林整備を順次にコンスタントにやる分にはこういった人数でバランスが取れています。しかしながら台風などの風倒木の被害が出て緊急的に対応しなければいけない、また今後は森林経営管理法により市町が主体となって放置林対策や森林整備を進めていくことになりますと人数がやはり足りなくなってまいります。
それと高齢化という指標で見ますと現在240名のうち60歳以上は35％となっており、順次若返りを図っていかなければいけないという観点で、もりづくりアカデミーにおきまして、令和２年度から新規就業者を確保するコースをスタートしました。
そして国の制度でも緑の雇用事業がありまして、令和２年度の新規の林業従事者数が17人となっています。こういった県の就業のための受講をしないで独自に林業事業体に入ってこられる方もいらっしゃりますが、県としては安全かつ能率的に施業を行っていただくための訓練をぜひとも受講していただきたいと考えています。できるだけ新規の方に安全を主体とする講習を受けていただくことで、林業労働災害の発生を抑えながら、人材の確保に努めたいと思っています。
◎三和 琵琶湖環境部技監 ＴＯＣの件について今回記載している内容というのは、昨年度には指標の導入にまでは至っていないということです。その基本的な考え方は、水質をよくするというだけではなく、今は魚が減っているみたいなお話がある中で、円滑な物質循環をどう評価して、どういう政策スキームをつくっていくのかということです。これについてはかなりこれまでの研究で分かってきたこともあり、あるいは環境省との懇話会等も進めていく中で、環境省にも理解していただいている部分もあります。具体的な指標として何がいいのか、どういうものなら政策スキームにフィットするのかについては、引き続き検討してまいりますし、これまでの研究成果が生かせると考えていますので、ＴＯＣにこだわらずといいますか、それだけではなくて様々な議論をこれから展開して、早い段階で指標化につなげたいと考えています。
◆井狩辰也 委員 林業の新規就業は、これからということになると思います。もっとアピールしたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いします。
ＴＯＣはずっとしているイメージがあります。ずっと研究されているのは分かるのですが、それが実際に今は琵琶湖の水質などに生かされているのかどうかも分からないですし、不透明な感じがします。ＴＯＣという言葉は出てくるのですが、どう生かされているのかがちょっと分からないので、例えばめどなどがあれば教えてください。ＣＯＤは化学的酸素要求量と分かるのですが、ＴＯＣはどう取り入れられているのか、どう活用されているのかがなかなか見えてこないです。あと国立環境研究所でも研究をされているとのことですが、連携を取って研究されているのですか。
◎三和 琵琶湖環境部技監 まず１点目のＴＯＣが施策の中で使われている部分についてです。今年度に改定しています琵琶湖に係る湖沼水質保全計画、現行計画が第７期で、第８期を今検討していますが、第７期の中でもＴＯＣの目標値を示しています。
一方で先ほど申し上げたように、水質、つまり水の中の汚れの量の目安としてのＴＯＣであります。ＴＯＣとはトータルオーガニックカーボンですので有機炭素の量です。一方でおっしゃったようにＣＯＤは必ずしも炭素に限ったものではなく、湖の中での有機物以外のものも含めた酸素要求量で、何を測っているか分からないのが大きな欠点として挙げられています。ですのでＴＯＣというカーボン、炭素の量を追いかけていく、汚濁という概念だけではなく炭素になりましたので、さきに申し上げている物質循環、あるいは
食物連鎖を追いかけていける数字の意味もあります。そういったこれまでの汚れという観点から違う観点の政策構築をしていく必要があり、政策スキームとするにはもう少し検討が必要であると認識をしています。
またこのことについては国立環境研究所の今の分室長が、まだ国立環境研究所の研究員でいらっしゃった平成７年とか８年とか、そのあたりから一緒にＴＯＣの中身はどうか、琵琶湖の中における有機物そのものの中身はどういうものなのかもずっと研究していただいている中で、今の汚濁という概念から、カーボン、炭素をどう捉えるのか、物質循環の観点からどう捉えるのかを議論してきています。蓄積したデータはありますが、今度はこれをどう編集して、どう施策構築につなげるのか。これは琵琶湖しかできないと思っていますので、国立環境研究所とも十分に議論を重ねながら、研究成果を生かしながらしっかりつくっていきたいという段階までは来ていることを御理解いただきたいと思います。
◆清水ひとみ 委員 まず１点、主要施策の成果に関する説明書の151ページ、ごみゼロしが推進事業の中の食品ロス削減についてお伺いします。この中では触れていませんが、県内フードドライブの開催場所や回数など把握されている数をお聞きしたいと思います。併せてこの653万円ほどの決算額の中でフードバンクへの支援はどうだったのか、
コロナ禍で皆さん大変な中でいろいろ頑張っていただいたので、そのあたりの県の支援額を教えてください。
続きまして161ページ、琵琶湖博物館事業についてです。皆さん待望のグランドオープンを迎えましたが、来館者数への評価について、
新型コロナウイルス感染症対策のために臨時休館や入館制限を行ったと書かれています。私自身は実は３回ほど行かせてもらっていて、非常にすばらしいなという実感もしています。例えば月の比較などはどうだったのですか。事前申込みをされていた時期があったので、そのときの反響はどうだったのか、そういった面での御報告をお願いします。
◎小竹 循環社会推進課長 フードドライブが何回あったかということですが、県内各地でいろいろやられておりまして、すみませんが民間がやっている部分は把握していないです。
県が主催でやらせていただいたものは、本庁で２回、地方機関で２回、県が行ったシンポジウムで１回でして、計５回やらせていただいています。あとはいろいろなところで、特に最近は社会福祉協議会などが結構やっていただいており、かなり広がってきていると思っています。
それとフードバンク団体への助成ですが、昨年はコロナの関係で特に年度初めの５月頃に給食の食材が余っていました。それで急遽補正予算を取らせていただき、116万6,000円の予算を使わせていただきました。
◎礒谷 環境政策課長 琵琶湖博物館の入館者の件ですが、そこに書いていますとおり、緊急事態宣言等を受けて臨時休館しましたので、入館者が減っているのは事実です。また緊急事態宣言が明けての臨時休館後も、大体１人当たり２時間滞在するとして、30分当たりで142人ぐらいがベストで密にならないだろうということでいきますと、１日最大で入っていただけるのが1,400人程度ということで入場制限をしてきました。かなり周知をしまして、事前にネットからの申込みなどで対応しまして、あまり大きなトラブルはなかったと伺っております。
日にどれぐらい入ったのかといいますと、令和２年度で日平均991人です。４月、５月とかなり多い時期に臨時休館していたことがあり令和２年度は991人で、令和元年度は1,651人となっています。その前については、大体1,300人から1,400人ぐらいがここ直近のデータとなります。
令和２年10月にグランドオープンした時期は、10月で1,700人程度入るなど、若干効果はあったのかと思います。大体押しなべて見ますと、やはり７月、８月という時期は学校の休みの期間であり、これまで８月ですと2,000人の後半台ぐらい入っていただいています。ただ今年は1,300人、去年は968人となっており、また冬の時期になりますと１日当たり大体1,000人ちょっとで推移している状況です。
◆清水ひとみ 委員 フードドライブに関しては細く長く続けていきたいと思いますので、今後とも啓発も兼ねて県内でどうぞよろしくお願いします。
琵琶湖博物館事業は、別に月平均にこだわってお聞きしたわけではなく、10月は大変な中でしたが、1,700人も来ていただけたことは評価していいと思います。今後はコロナが収まった時点でたくさんの方に来ていただけるようどうぞよろしくお願いします。
◆海東英和 委員 主要施策の成果に関する説明書の116ページ、下水道の今後の課題の中に、いわゆる料金格差の是正という項目がないですが、やはり入れるべきではないですか。
それから131ページのヨシのところです。今後の課題で「長期的な視点で対策を実施していく必要がある」と書かれていますが、私たちは毎年現場で刈っていますけれども、やっぱり陸化が進んでセイタカアワダチソウと、滋賀県では葦といいますがオギの範囲が広くなっており、ヨシ群落の環境が大変悪化しているという実感をすごく持っています。ですからそこをしっかりと押さえて、決算でもその対策を打っていく必要があると思いますし、かつてと比べると地域への作業の委託料が半減していますよね。高齢化する中で、そういう作業が県民の負担によって守られているという検討がやっぱり必要だと思いますが、そのことについては考えていますか。
次に141ページの自然公園等管理で施策の成果が、「利用者が安全で快適に自然に親しめる環境を提供することができた」と100点満点で書いてありますが、いろいろこちらからもお願いして現場も見てもらっていると、この成果だけではちょっと心配です。これからはビワイチも含めて琵琶湖全域をみんなに回ってくれ、琵琶湖に来てくれと言う以上はもうちょっと良好な環境、安全な環境をちゃんと維持する責任があると思います。これもさっきのヨシと一緒で、市町に委託する管理費用を財政健全化などで絞ってきて、もう限界が来ている、琵琶湖全域でこれだけの予算でできるのかと思っています。今は国土強靱化など、いろいろな形の予算もあるので、滋賀県がもうちょっと知恵を出して琵琶湖の保全をする必要があるのではないですか。散在性ごみなども減ったような指標もありますが、相変わらずタイヤなどそういうものも放置されています。そしてコンビニがごみ箱をあまり置かなくなって琵琶湖周辺への散在性ごみが増加しているというのが、私たちおそうじ隊の近所の人の10年のごみ拾いの結果総括です。ですから決してめでたいことばかりではないことをきちんと捉えた決算の評価が必要と思いますが、いかがでしょうか。
あと１つは、答弁は要らないですが、オオキンケイギクの対策について国や市町、河川の管理者に働きかけをしていただいたおかげで、おととしはオオキンケイギクの群落が極端に減りました。よい形で協力していただいた成果がすごく現れたと思いますので、引き続きしっかりやっていただくとともに、外来植物対策もしっかりとお願いしたいと思います。これは成果があったので感謝申し上げたいと思います。
◎太田 下水道課長 １点目の負担金の関係です。
116ページは、汚水処理施設整備接続等交付金、まず管を延ばすことに対しての課題ですので、そこの部分について記載はしていないところですが、例えば負担金単価で湖南中部が47.2円に対して高島は100.9円で2.1倍と、２倍以上の格差があるところについては、やはり強く認識しています。
もちろん我々としてもコスト縮減、例えばミックス事業など維持管理の縮減や経営の在り方について他府県の状況、また有識者のヒアリングを今後は行いながら、今後はどうあるべきかをしっかり研究していきたいと思っています。
またそういった研究と同時に、第４期経営計画が令和５年度からですので、その作業も早めに始めなければいけないと思っており、今回は早めに水量や経費の調査を進めています。我々としてもしっかりと単価格差について、強く意識して今後とも取り組んでいきたいと思っています。
◎三和 琵琶湖環境部技監 ヨシの件につきまして２点です。
１点目の陸化している、ヨシ群落の環境が悪化している件ですが、これは我々も認識しています。
ヨシ群落の中には良好な状態のものもある一方で、御指摘のように環境が悪化していてヨシ群落としての機能が十分に果たせなくなってきているところがあるということも踏まえまして、現在はヨシ群落保全基本計画の改定の最終段階に来ていますが、そこの中に課題としてしっかりと位置づけています。
あわせまして、高齢化に伴い地域でヨシの管理等を担っていただいている方々の課題があることも認識しています。委員がおっしゃったように、そうした方々への支援をどうするかについて、長期的な視点からということも現在のヨシ群落保全基本計画の中で記載して、しっかりと対応したいと考えています。これらの課題を踏まえて来年度以降は具体的にどう事業の中に反映していくのかについて、しっかりと検討して対応したいと考えます。
◎矢野 自然環境保全課長 自然公園の件ですが、御指摘のとおり成果の部分と併せて課題も非常に大きな部分だと思っています。
高島市のエリアも含めて県内の湖岸、山林地域の園地は、なかなか整備や維持管理が十分な状況ではなく、追いついていないのが現状です。市町に委託しておりますが、維持管理の費用が十分でない中で、これから維持管理をどうしていくのかは、例えば民間の活用など、いろいろな手法を考えていきたいと考えています。
その中で、できる限り国の補助等も使いながら緊急的に対応する必要があるところは、直ちにその危険を除去することを最優先に行います。また課題にも書いていますが、計画的に園地全体を維持管理していく、引き続きやるところと見直しを図るところの色づけをしっかり図りながら今後の維持管理を進めたいと考えています。
また御指摘いただいたオオキンケイギクについては、土木交通部等の庁内の関係部局や市町等にも依頼させていただき、管理者による駆除等もしていただいています。できるだけ技術的な部分での協力や依頼等をこちらとしてもさせていただいて県内の外来植物対策をしっかり進めていきたいと思っています。
◆海東英和 委員 内容を聞いたのではなく、料金格差を課題としてきちんと位置づけるべきではないかという指摘です。聞いたらたくさん言ってくださるが、それがやはり課題でしょう。課題を課題として、きちんと決算のときに明示すべきだと私は指摘します。
それから自然が相手ですから、すぐにはならないこともありますので、しっかり専門の立場でお願いしたいと思いますが、ヨシ群落の造成といって工事をしても、そのネットや何やらがまたごみになって湖岸に打ち寄せて、掃除する人たちを煩わせている実態もあります。県が設置した看板までがごみになっている事例もあり、それは滋賀県中で繰り返してきたことなのです。もっとプラスチックごみという新たなファクターについて、根本的に考えてほしいと思います。
それで自然公園に関してですが、私は予算の絞り過ぎについてちゃんと向き合うべきだと指摘したいと思います。かつて琵琶湖を守ろうと言ってやっていたときからいろいろ細分化されて、琵琶湖の周りの散在性ごみや自然公園に対して予算が回らなくなっているのは事実だと思うのです。
一時、河川の保全にもお金が全然回らなくなりましたが、あるときから回ってくるようになり、事が動くようになってきているわけです。ですから知恵を使ってほしいです。ビワイチと言い出したらビワイチに物すごくお金がつくのです。ということは、ビワイチの受入環境としても整備する責任があるので、そういう意味では県の内部での折衝をしっかりやって、琵琶湖を美しくごみがないようにして、インバウンドが復活しても来てもらえるようにする。インバウンドの人は比較的ごみに対して無関心で、放って帰られますが、自然公園でごみ箱を滋賀県は全部撤去しましたけれども、それが本当に効果的なのかという疑問があります。だから責任を持ったこれからの美しい琵琶湖を守る政策を予算とともにちゃんと検討してほしいと思いますが、どうですか。
◎矢野 自然環境保全課長 維持管理の委託ですが、財政的な課題も非常に大きいと思っています。
財政課とも来年度に向けていろいろ調整しているところですが、来年度すぐに取り組まないといけないところと、ちょっと中長期的な部分があり、これからの自然公園の在り方、維持管理の在り方は、財政課も含めて少しじっくり考えたいと思います。
◆塚本茂樹 委員 主要施策の成果に関する説明書の120ページ、「やまの健康」推進事業ですが、「やまの健康」実践事業ということで510万円ぐらいの決算額が出ています。その中で県産材を活用したスポーツでレイクッドというのを開発して、試合会場に1,500人ぐらい来るという、
コロナ禍で非常に思い切った事業ができていると思っているのです。このレイクッドをちょっとネットで確認すると、おもしろそうなスポーツです。多分部長をはじめ皆さんはやったことがあると思います。こういうのでまず取っかかりをつくって木育ややまの健康を発信していくのにはもってこいかと思いますが、500万円の事業でこれから今年、来年と広げていく中で、まず成果と今後の取組を具体にどのようにしていくのか、考えを聞かせてください。
◎樽谷 森林政策課長 レイクッドは県産のヒノキを使うスポーツです。レイクッドを活用して、ここにも記載しているようにプロバスケットチームの滋賀レイクスターズの方に御出演いただきＰＲもしています。そしてこのレイクッドを使いまして今後もやまの健康を広めていきたいと思っています。
直近ですと、また11月に木育関係のイベントを開催する予定ですし、そういった場を活用しながらレイクッドも含めて普及啓発に取り組みたいと思っています。
◆塚本茂樹 委員 ぜひとも500万円を使って滋賀レイクスターズに頼んで、こういうことがせっかくできているので、盛り上げてやっていただければと思います。特にやまの健康は三日月知事が、自分はやまの知事と呼ばれたいというぐらい言っています。やまの健康はしっかりと推進してもらいたいと思っていますし、また11月にあるので、時間が合えば私も寄せてもらいます。
◆松本利寛 委員 主要施策の成果に関する説明書の117ページに補助治山事業の災害の防止等々の部分かと思うのですが、熱海市の盛土造成されたところが崩壊して下流域に非常に甚大な被害が出ました。急遽本県でもそうした危険箇所の調査を実施して新聞にも公表されたと思いますが、こうした林地の荒廃、あるいは山林開発等々に関わって災害が発生するおそれのある箇所について日常的な監視体制があるのですか。またその監視体制を敷くための事業予算が組まれていますか。そのあたりがあるとしたら、どういうところで監視して未然に防止する体制がつくられているのですか。まずこの点をお聞きしたいと思います。
２点目です。125ページの早崎内湖再生事業について、一定工事が進捗して次の段階に入るとのことですが、１億2,300万円という大きなお金で再生するのですけれども、この再生事業における事業効果について、どういう基準で見ていくのですか。景観の場合はよく分かりますが、水質や植生などのモニタリングを今後はするのだろうと思うのですけれども、そうした研究や資料収集等々について、どういう体制で今後の成果を検証されるのかお伺いします。
最後に157ページ、ＲＤエンジニアリングの問題です。令和２年までに76億円の原因者への代執行費用の納付命令が出て、現在まで2,170万円の回収があったとのことです。今後、鋭意収納の促進に努めるとなっています。企業が倒産し、関連の役員の資産等々も含めて調査していると思いますが、今後どういう見通しで、どの段階までこの回収の問題を詰めるのですか。あるいは回収不能も想定するとすれば、どの時期でこの問題の最終的な結論を下すのですか。そのあたりの今後の見通しをお伺いします。
◎山本 森林保全課長 初めの森林開発の監視に関してです。
７月初旬に熱海市で土砂災害が発生して、それを受けて本県の森林部局においても、まずは所管する開発地の現在施工中のエリアに対して緊急で目視による調査を職員と、それから138ページにもあります水源林保全巡視員の方々と一緒に行いました。
現在、国からも調査について言われており、継続して国の調査内容に基づき協力していますが、森林の監視体制に関しては、資料のとおり水源林保全巡視員を各森林整備事務所に１名配備しています。それから年間延べ600日以上の出動となっており、治山事業の施設の安全管理はもちろんのことですが、市町や森林組合等の関係者から頂いた情報を基にパトロールルートの中にそういった箇所を含めて巡視しているということでして、何か目につくことがありましたら、関係事務所等と情報を共有しながら監視しています。
◎三和 琵琶湖環境部技監 早崎内湖の件についてお答えします。
先ほどお話がありましたその水質、景観のほかに琵琶湖と陸をつなぐところにかつてあった内湖は、非常に多様な生態系を持っており、かつ地域の方々の暮らしと密接につながっていた点が内湖の大きな価値だと考えています。その意味では生態系、景観、生物のつながり、地域の方々とのつながり、あるいは環境学習や憩いの場としての存在、こういった観点からの評価をしっかりしていきたいと思っています。一方で今は工事中であり、どういう姿を目指すのかについては、工事が始まる前に協議会等を通じていろいろな議論を踏まえて進めてきてところですが、現在も地域の方を中心とした協議会で毎年自然観察会を行いながら、地域の方とも一緒に活動を進めております。平成13年の秋に湛水していますが、そのとき以降様々な形で生物のモニタリング調査を続けて積み重ねてきたものがあります。
今年度も一定、北区の工事が概成したので、改めて湛水しての調査をしています。そういったことを念頭に置きながら、さらに地域の方と議論も深めて、今後どういった形で早崎内湖の工事を進めていくのかについても議論しながら、地域の方と一緒に地域再生、内湖再生を進めていこうということです。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 ＲＤエンジニアリングの関係です。御指摘のとおり現在、納付命令の額が76億円を超えている状況でして、実際に納付された累計が2,170万円余りという状況です。率にしますと0.285％と大変厳しい状況です。
今委員からも御指摘がありましたように、現在３名の原因者から回収していますが、資力にも大変乏しいので完済の見通しは大変厳しい状況であると認識はしています。
しかしながら県には原因者に対する責任追及という非常に重い責任もあると考えています。実際に原因者が生存しており法的に回収が可能な限り、基本的には回収を粘り強く続けていくということで、収納の促進に努めてまいりたいと考えています。
◆松本利寛 委員 森林開発に伴う様々な災害の発生を未然に防止する監視体制の必要性を、熱海市の災害は全ての山林でそういう可能性があることを改めて示したのではないかと思います。そういうことを前提にして、改めて監視体制の強化についてぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから早崎内湖の問題について、地元、地元と繰り返して言われました。せっかくこれだけ大きな経費をかけて再生しているのですから、できるだけ県民全体にこの再生の過程と、その結果どういう自然再生が起きたのかなどを広く周知していくことが大事ではないかと思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
◆江畑弥八郎 委員 松本委員に関連して、ＲＤエンジニアリングについてです。
当然、収納を続けるという、県の責務、使命はよく分かります。これの弁償金ということで収入が74万4,000円、これは多分令和２年度の収納額かと思うのですが、例えばこの額を収納するに当たっての費用は大体どの程度かかっているのかを参考までに教えてください。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 基本的には公的な処理である財産の調査などのものの取得費用、また現場確認等も実際に行っておりますのでそういった旅費など、基本的にかかっている費用はそういった非常に軽微なものです。
◆江畑弥八郎 委員 具体的に大体どの程度の費用がかかっているのですか。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 令和２年度については、基本的には旅費でして、4,850円です。
◆村上元庸 委員 主要施策の成果に関する説明書の137ページ、森林境界明確化支援事業についてです。明確化の合成公図を約4,000ヘクタールで840万円となっています。これは毎年こうやって4,000ヘクタールぐらいをしているのですか。それでこの公図を市町に持っていって、明確化を進めるのだと思いますが、去年や今年はどんどん増やしているのですか。
今森林の作業がなかなか進まないのは、境界の明確化が進んでいないことが一つの大きな原因だと思いますので、これはどんどん進めてもらわないといけないと思うのです。20万ヘクタールの山があるとしたら、今不明確なのはどれぐらいですか。あとこの合成公図は１ヘクタール当たり2,000円になると思いますが、どんどん進めていくつもりですか。
◎樽谷 森林政策課長 森林の施業を行う上できちんと境界が確定していないと、例えば伐採する、道をつけるというようなことができないので、基礎的で重要なことだと認識しています。
累計で境界を明確化した面積は4,300ヘクタールです。県内の民有林は18万ヘクタールほどありまして、そのうち10万ヘクタールほどは大体造林公社や法人であり、そういうところは境界の明確化がされています。それで残り８万四、五千ヘクタールぐらいは明確化されていませんが、そのうち必要なところはやはり人工林のこちらで施業を行うところです。こちらが基本的には今後、境界の明確化をしないといけません。
それとこの合成公図ですが、現在は森林の図面と地番がばらばらになっておりますので、ＧＩＳによりパソコン上でひもづけて見ていくことで境界明確化にも資すると考えています。こちらも引き続き取り組んでまいりたいと思っています。なお、人工林は３万5,000ヘクタールです。
◆村上元庸 委員 これが進まないと先ほど言った森林の管理ができないので、どんどん進めてもらいたいと思います。
◆奥村芳正 委員 主要施策の成果に関する説明書の139ページ、全国植樹祭開催準備事業についてです。
コロナ禍で１年開催が延びたのは十分承知しています。開催に向けて「県民はもとより琵琶湖・淀川流域府県の関係者も巻き込んで、広く大会に向けた機運を高揚させていけるような取組を行った」という記述がありますが、我々は植樹祭が１年延びたことは承知して、何らかの応援をしないといけないという思いでポロシャツは買わせていただきました。しかし着ていく機会がない、場所もないような状況にあったと思いますが、どのような取組を具体的にしたのか教えてください。また、資料に書かれているように来年開催ということで、いろいろな準備をしていると思いますが、県民を広く巻き込むような形の機運の高揚のため取り組んでいるのかなと、まだごく一部にとどまってはいないかなと思います。我々には植樹祭を通じてもっとしっかりと緑を大切にしないといけないという思いがあるにもかかわらず、まだその目標に向かって県民を挙げて取り組もうという姿勢が伝わってこないところがあると思いますが、どんな状況にあるのかを具体的に教えてほしいというのが１点。
それからマイクロプラスチックに対する取組は琵琶湖環境部ですよね。その割にはあまりそういった取組を積極的に行っているような記述が伺えません。私は一般質問でも２回ほどこの問題を取り上げた覚えがあります。これは琵琶湖に対する新たな大変な警鐘を鳴らしているのだという認識で質問をしたのです。これは琵琶湖環境部の循環社会推進課で取り上げているのかな。どこが取り上げていて、どのような状況でどう取り組んでいるのかを具体を示してください。
最後ですが、先ほどの説明を受けていると
コロナ禍にあって琵琶湖環境部の事業においても、琵琶湖博物館でも入場制限など本当に多くの影響を受けたと思いますが、受けた影響について人が減ったなどではなく、具体的に数字として金額的にどうだったのかという評価はしているのか教えてください。
◎池田 森林政策課全国植樹祭推進室長 コロナで植樹祭が１年延びましたが、私どもが最も留意しなければならないことは、やはり中だるみしないことと機運の醸成だと思っています。
イベントができなかったのですが、やはり家にいながらでも植樹祭のことを考えていただこうと、ソフト事業でイベントを幾つか開催しました。例えば木製の木工キットをお渡ししたり、窓に森林のペイントをしていただいてフォトコンテストをしたりなど、何とかＳＮＳ等も活用しながら普及してきました。
下流府県も巻き込んでということですが、やはり森林あっての淀川水系ですので、下流府県の方々、例えば大阪府や京都府の方々にも植樹祭で使う苗木を育てていただいています。
また準備として、植樹祭のＰＲということで、来年３月には京都府と大阪府でＰＲ会場を設置します。そこでもやはり琵琶湖、淀川流域の水源のＰＲとして発信していきたいと思っており準備も進めてきました。
なかなかイベントはできませんでしたが、今はコロナの状況も下火になっていますので、11月27日には200日前イベントということで植樹や、知事と木の駅プロジェクトをしていらっしゃる方のトークセッション等も考えていますし、木育のイベントも考えています。
あと規模を縮小しながらですが、この６月６日に１年前記念イベントということで、一般の方はお入りいただけなかったのですけれども、式典だけは開催しました。
全く中止になりましたのは、８月に予定していたカウントダウンイベントです。これを滋賀県北部でする予定でしたが、緊急事態宣言ということで取りやめました。ただ滋賀県の19市町を巡る取組として植樹祭のモニュメントである木製地球儀、これは開催県が順次引き継ぐものなのですが、それが19市町を今巡回中です。
あとビワイチぷらす森づくり事業として、19市町全てで森林づくりのイベントをしていただくということで、現在15の市町を回っており、モニュメントに木製のモミジの葉っぱをかけていただくセレモニーをしまして、11月27日に最後の甲賀市で葉っぱをかけるというものです。
なかなかコロナの中でうまくイベントができない状況ですが、できる限り情報発信をして当日の成功につなげたいと思っています。
◎三和 琵琶湖環境部技監 マイクロプラスチックの件についてお答えします。
マイクロプラスチックについては、マイクロプラスチックが環境中に及ぼす影響についての調査、研究、知見の収集という部分と、あと発生源対策という意味での主に散在性ごみ等への対策という部分があると考えています。琵琶湖保全再生課では前者の部分を担当しているという認識です。
マイクロプラスチックについては、現在もなお環境省等で様々なデータが集められている、あるいは生物への影響がどの程度あるのかについて知見が収集されている段階であります。まだそういう途中の段階ですが、奥村委員が以前からおっしゃっているように、それらが明らかになってから対策するのでは手後れだという観点から、プラスチックごみに対する対策をしっかりと進めているところだと思います。
具体的に調査の部分については昨年度に、日本財団の海と日本プロジェクトの中で、一般社団法人ピリカが全国一斉にマイクロプラスチックの調査をしています。その調査地点に滋賀県が手を挙げて、調査地点の選定と採水を協力した上で琵琶湖と流入河川の状況を調査して現状を把握しました。
これまでから京都大学等で調査されていますが、それとおおむね同程度のマイクロプラスチックが発生しているということです。それから住宅地から出ているマイクロプラスチックが比較的多く、これまで言われているもののほかにも、例えばぼろぼろになったプラスチックの破片、これはひょっとすると洗濯ばさみなどがぼろぼろになったものではないかという結果も把握しています。県としてはそういう形で様々な調査に協力することと、自ら知見を収集して現状でマイクロプラスチックにどのような影響があるかについてしっかりと把握していきたいです。
発生源対策は、散在性ごみを含めた対策ですので、しっかりと循環社会推進課で進めているという認識です。
◎小竹 循環社会推進課長 マイクロプラスチックになるとなかなか回収は難しいですので、プラスチックのごみを出さないことが大切です。それで令和元年にプラスチックごみゼロの宣言をしまして、それを受けて昨年は滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針を作成しました。
これは例えば農業者や漁業者、製造業者、県民などそれぞれの主体がそれぞれに取り組んでいただきます。要はごみを出さないようにと、今は実際に３Ｒということで、いろいろ事業として普及啓発をしています。循環社会推進課としてはその辺にごみを出さないという指針をつくって普及啓発をして、それぞれの自主的、積極的な実践、努力の後押しをしています。
◎礒谷 環境政策課長 コロナの影響について、琵琶湖博物館の例でお答えしたいと思います。
琵琶湖博物館のところで先ほど答弁しましたように、令和元年は46万2,000人の入館者がありました。令和２年はグランドオープンという大きなイベントがあったにもかかわらず25万3,000人程度にとどまりました。全てのお金が入っているかは分かりませんが、これを琵琶湖博物館の一般財源以外の収入で見ますと、令和元年が１億3,500万円で令和２年が7,800万円と、大体5,700万円程度そういう影響があったのかと思っています。
◆奥村芳正 委員 池田室長から思いをお伝えいただいて、少し安堵しましたので、引き続き積極的に本番に向けて取り組んでいただきたいです。これは私たちからエールを送っておきたいと思います。
それとやっぱり機運の醸成という部分では、縮小するのではなく粛々と予定どおりに事が進められるよう最大限努力していただき、ひょっとしたら天皇皇后両陛下も御臨席いただけるかも分かりませんので、万全を期して滋賀県では準備をしていますと言えるように、来られたらどうしようではなく来ていただいても盤石ですと発信できる体制づくりをしっかりとしておいていただきたいと要望しておきます。
それとマイクロプラスチックの件ですが、私がちょっと質問したら、あれだけの答弁ができるのでしたら、何で資料にしっかりとうたい込めなかったのかと、少し残念に思いました。今後は積極的に１つの事象ではなく、琵琶湖からの警鐘だと思ってしっかりと取組を強化していただきたい、そんな思いでいますのでよろしくお願いします。
◆佐口佳恵 委員 野生動物管理についてです。
随意契約の結果の７ページにありますが、株式会社野生動物保護管理事務所などの専門家の方を入れてくださったのかと拝見していました。先ほど猿の話がちょっと出ていましたが、この調査事業の中身を教えてください。
◎吉嶋 自然環境保全課鳥獣対策室長 随意契約の52番の森林動物行動圏等調査は、ニホンジカとイノシシとニホンザルの生息動向の調査をしています。
具体的にニホンジカについては、毎年大体決まったルートを歩いてふんの塊の数を数え、それが経年で多くなったか少なくなったかで生息の動向を見るふん塊密度調査となります。
イノシシとニホンジカについて、狩猟機関の狩猟者の方に狩猟カレンダーを書いていただいて、目撃情報や捕獲状況を御報告いただいており、それの分析をしています。
ニホンザルについては、ルートセンサスという方法ですが、集落に出てくる頻度や加害情報をお聞きして、加害レベルの判定や生息数を推計する調査を実施しています。
◆佐口佳恵 委員 メッシュに落としているなどの形でしているということでよろしいですか。それとあくまで生息分析なので、例えば今回豚熱などが発生しましたが、そういった調査を一緒に合わせてやっていただける機関ではないのですね。
◎吉嶋 自然環境保全課鳥獣対策室長 イノシシとニホンジカについては、調査結果を県内で100ほどあるメッシュごとに地図で管理しています。
◆佐口佳恵 委員 当会派の角田議員の質問でも、伊吹山などでシカの害がありまして、すごく問題になっているということです。おっしゃるとおり大体のシカは回遊して、出産してまた戻ってくるということで、これは日本の例ではないかもしれないですが、ルートが分かるという研究があります。どういう動きをしているかの精度がどのぐらいなのかを最後にお聞きします。
◎吉嶋 自然環境保全課鳥獣対策室長 ニホンジカは一般的には大体２平方キロメートルぐらいを移動しています。その中にねぐらや水飲み場、食べるところがあり、その範囲ぐらいを移動していますが、どのように行動しているかは、なかなか把握できていないです。今試行的に実施している把握の方法は、センサーカメラを格子状に設置して、撮影の頻度を見まして割と狭い地域での生息の状況を把握するという方法でトライしています。
◆佐口佳恵 委員 ほとんどが狭い生息状況で動きますが、食べ物などの関連で大きく動く場合もあるということを例外的な例かもしれませんけれども、ちらっと聞いたことがあります。いずれにしてもせっかく専門家を入れて、割と大きなお金をかけてやっているので、被害を及ぼしている地域の対策に生かしていただくようにお願いします。
休憩宣告 15時20分
再開宣告 15時31分
《農政水産部所管分》
３ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
西川農政水産部長、中田農政水産部次長
（２）質疑、意見等
◆有村國俊 委員 主要施策の成果に関する説明書の382ページ、スマート農業の加速化で、実績の中の民間企業というのはどういった企業ですか。また県外の企業がいれば教えてください。
それから新技術の現地実証は、農林水産省も新技術開発などをしていると思いますが、ほかの機関があれば教えてください。
それから392ページ、マーケティング戦略の推進で1,100万円余のつなげる！応援店「滋賀の食材」県外プロモーション事業について、いつも申し上げているように、首都圏と京阪神のホテルをメインでやらないといけないと思います。もちろん中小企業のお店もいいのですが、第一人者の国外から来られる方、あるいは国内でもそういった方々のシンポジウムなどで近江牛のプロモーションができると思います。その辺のところをどう考えてやっていて、これからどう取り組んでいくのですか。
３点目に396ページの「みんなで食べよう近江牛！」県産牛肉を活用した学校給食提供推進事業および「みんなで食べよう近江しゃも！」県産地鶏肉を活用した学校給食提供推進事業について、いい成果が出て本当によかったと思っています、御苦労さまでした。その中で今後の課題について、「肉用牛については、需要への影響は緩和されているものの、近江しゃもについては外食需要低下の影響が続いており、継続した支援が必要である。」とまとめていますが、肉用牛については、もうやめるという判断になったのですか。
それから403ページの「家畜排せつ物の適正な処理を指導する」ということで、頑張って「環境こだわり」家畜ふん堆肥活用推進事業をやっているのですが、これはいわゆる環境三法として、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ができてもう20年ぐらいたつのですけれども、滋賀県はまだ検討会議や説明会をやらなければいけないぐらいの状況なのですか。８事業者に助成もしています。いまだにこの検討会議や説明会をしなければ駄目なのかについて教えてください。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 382ページのスマート農業加速化実証プロジェクト研究事業の現地実証について、ヤンマーや積水化学、立命館大学でコンソーシアムを形成しまして、実証プロジェクトを実施しました。その実証以外でも県では、しがのスマート農業推進協力隊を組織しまして、クボタやパナソニックなどそういった30団体の企業や大学に加入、協力をいただいています。
また国の研究等についてですが、今ほど申し上げましたスマート農業加速化実証プロジェクト研究事業は、国全体で何十か所を国の事業で指定を受けて取り組んでいるもので、ほかの国の研究機関とも連携しながら、実証プロジェクトは実施してきました。また国のほうでも国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構という研究組織でもスマート農業に関する実証研究を行われています。
◎笠井 食のブランド推進課長 392ページ、つなげる！応援店「滋賀の食材」県外プロモーション事業について、私どももホテル等への利用促進を働きかけていますが、県内の農産物で特に野菜やその他のものが数量として非常に少ない状況も考えまして、まずは扱っていただける店舗を増やしていきたいと思います。そして地元、県内でも生産も増やしながらしっかりと大手のホテル等へ利用促進ができるよう継続的な働きかけを進めてまいりたいと思います。
◎青木 畜産課長 「みんなで食べよう近江牛！」県産牛肉を活用した学校給食提供推進事業および「みんなで食べよう近江しゃも！」県産地鶏肉を活用した学校給食提供推進事業ですが、おかげさまで近江牛の価格、枝肉の価格は、
コロナ禍の中ではありますけれども、昨年の秋ぐらいから回復基調にあり、ものの滞留が解消されましたので、現在は給食という形で事業は出していません。ただ近江しゃもは、まだ十分回復ができていないので、今年度の６月補正予算でお認めいただき、引き続き学校の給食として実施しています。
あと403ページ、「環境こだわり」家畜ふん堆肥活用推進事業は、委員御指摘のとおり平成11年に法律ができましたが、まだ十分に家畜ふん堆肥の利活用が進んでいる状況にはありません。したがいまして、この事業を展開しているわけですが、おかげさまで着実に新しい利活用の耕地面積は増えていますので、引き続き努力してまいりたいと考えています。
◆駒井千代 委員 有村委員の関連です。
近江牛の件については、昨年度の買い支えの補填事業も大幅な予算を緊急で用意していただきました。通販でいろいろな食材等を販売した実績がかなりよく、特に近江牛の場合はかなり売れました。最終的なそれの実績、結果がどこに書いてあるのか分かりませんが、かなり反響があったかと思います。
それでサイネージを首都圏で出してもらう場合もありましたが、やはり食べてもらって味の違いを知ってもらう、食べておいしさが分かってリピートかと思うと、このＥＣサイトの拡大により大分東京圏に出たことがブランド力の拡大にもなったと思います。やはりそういったことの構築も必要かと思うのですが、販売事業を通じたブランド力の向上について、どうであったのか総括をお聞きします。
２点目は同じく382ページのスマート農業についてです。私もキャベツの実証実験を見させていただき、いろいろ意見交換しました。その中で費用対効果の点でスマートフォンでの温度調整などは入れやすいですが、大きな機械を入れるとなると、一定のコスト見合いをすると、どれぐらいの面積ですることがいいのかが大体出てくるかと思いますし、そうするとある程度は場所も限られてくると思います。そういった意味で、プロジェクト事業は終わりましたので、今後大きな機械を入れるに当たっての見込みある農場数はどれぐらいかを教えてください。
それと393ページ、首都圏のメニューフェアですが、京阪神を含めて緊急事態宣言によりかなり影響を受けたときでもあったと思います。そうした中で例年のようにしていただきました。例年ですとかなり好評をいただいていると思いますが、実際に自粛が広がった中で、効果はどうだったかをお伺いします。
あと386ページの未来の養蚕創造プロジェクト事業について、かつて栄えていたものをもう一度ということでプロジェクト事業がなされ、２事業主体が少し取組を始められました。今後は収益性の向上が重要だと書かれていますが、生産体制としてメイドイン滋賀でつくれる状態が見込まれたのか、継続するにはまだまだ厳しい状況なのか、昨年度の結果をみてどう総括されたのかをお聞かせください。
◎笠井 食のブランド推進課長 エールマーケットの滋賀の幸について、今年度に第１弾として８月２日から９月15日にさせていただきまして、そこまでしか結果がまとまっていませんので、そこまでの御報告となりますが容赦願います。その期間に8,335万3,512円の販売がされました。そのうち3,659万9,513円で約44％、牛肉を購入いただきました。米が１番なのですが、２番目に牛肉でした。
もう１つは、つなげる！応援店「滋賀の食材」県外プロモーション事業について、昨年は
コロナ禍で非常に苦戦しましたが、メニューフェアを首都圏では秋と冬の２回実施しまして、計26店舗に参加いただきました。その中で新規で12店舗に参加いただきました。そして京阪神については１回ですが10店舗に参加いただき、うち新規が５店舗という状況です。
成果としてこれは首都圏の場合ですが、メニューフェアの店舗の売上げとして約4,000万円だったと聞いています。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 ２点目のスマート農業の関係でお答えします。
スマート農業加速化実証プロジェクト研究事業で、例えば自動運転のトラクターや自動直進田植機など、いろいろな実証をしてまいりました。御指摘のとおり費用対効果が大切でして、例えば自動直進田植機や温度センサーでハウスの温度制御ができるものですと、比較的コスト的にも安いので、今でも非常に普及が進んでおり、既に県内でも205経営体で導入が進んでいます。
一方、キャベツの全自動収穫機などになりますと、それなりの作付面積等も必要になってまいりますので、まだまだ普及が進んでいません。
それぞれスマート農業の技術にもよりますが、今後こうしたスマート農業技術を入れていくのは、いずれにしても大きい経営体になってまいります。現在27ヘクタール以上の経営体が県内では167経営体、また集落営農法人が360法人ございます。そうした大規模な担い手の方を中心に、スマート農業の普及を進めてまいりたいと考えています。
◎平井 農政水産部技監 養蚕の関係です。養蚕については２地区に取り組んでいただいています。１地区は蚕の飼養頭数が１万5,000頭から今のところは伸びていない状況ですが、もう１地区は令和元年度の１万5,000頭が令和２年度には４万5,000頭となり、それから晩秋産、つまり秋のほうは３万5,000頭から５万5,000頭に増やされましたので、少しずつですが生産を伸ばしていただいていると感じています。
ただ桑の生産に非常に労働力がかかります。桑を刈って給餌する、ここに非常に手間がかかり労働生産性がなかなか上がらないという課題があります。こういったところに機械化ができないかと、今後ちょっと検討していく必要があるかと思います。いずれにしましてもそういった課題やかなり厳しい問題があると認識していますが、現場ではシルクの事業者等々と連携をしながら前向きに進めていますので、今後も積極的に応援してまいりたいと考えています。
◎笠井 食のブランド推進課長 397ページの「いまだから地産地消キャンペーン」推進事業の実績について御報告を申し上げます。
畜産物については、13業者の方に参加いただき、売上額は8,200万円程度でした。資料に書いていますように、１億円を超える売上げの中の8,200万円ということで、かなり大部分を牛肉が占めている状況です。
◆駒井千代 委員 近江牛に関しては、少子化の流れもあり海外展開等も取り組んでいただいていますが、ブランド競争が激化する中で、やっぱり味を確認してもらって、ちゃんと違いを分かってもらうことが一番なのかと思います。かなり広告宣伝も入れていますが、やはり実際に食べるほうが早いかと思いますので、そういった販売の結果をしっかりと見ていただきたいと思います。売上額の１番は米ですが、その売れた先を見ますと、米の売れどころは割と県内が多いですけれども、牛肉は結構東京にも出ているというお話も聞いております。どこの地域によく出たのかが通販は分かりやすいと思いますので、そういった意味でもブランド化によりどのようになったのかという、データ活用という意味でしっかりと分析して生かしてもらいたいと思います。
スマート農業に関しては、事業体の数を言っていただきましたが、果たしてその中でどういったものを導入できるかだと思います。全てはできないと思いますし、補助予算がつくから入れるのではなく、やはり全体の利益を見据えた上でどの機械を入れるのがベストなのかを専門家として県がいろいろとアドバイスしていく必要があるかと思いますので、そうした形で進めていただきたいと思います。
予算に関しては、長浜ちりめんを含めていろいろな地場産業の振興とも関わってきますので、やはり入手が難しい蚕の問題をしっかりとお知らせする意味で、価格の面に関しては改善をより頑張っていただきたいと思います。
◆小川泰江 委員 まず１点、主要施策の成果に関する説明書の377ページのしが農業緊急雇用促進事業に関してです。
こちらはコロナ対策の緊急雇用で行われたものですが、12人の予定が７人の雇用となり、その募集形態などについて課題があったということですけれども、その後はどう改善したのですか。またこの７人の方はその後、定着されているのですか。
続いてが396ページと405ページに出ている湖魚を給食に提供された事業です。実は、実際に食べられた子供から結構硬くて食べにくかったみたいな話も聞いています。せっかく提供したのなら子供にもおいしく食べてもらい、やはり湖魚のファンになっていただきたいと思いますが、評価や評判、声など把握していましたら教えてください。
３点目は429ページのホンモロコ資源回復対策事業です。自然再生産が進んでいるということで、大量種苗の方流はやめたということですが、その後、特に漁獲量などは問題なく推移していますか。
最後に、この成果の資料には載っていないのですが、当初予算に計上されたときは重点施策として載っておりました６次産業化ネットワーク活動推進事業と、女性農業者ネットワーク強化支援事業についてです。一応重点施策ですので、本来でしたらやはり決算でも確認したいと思うのですが、コロナの影響もあってどのような状態になったのですか。特に女性農業者のネットワークはたしか滋賀プラスワンにも掲載されたりと、一時は随分出ておられたので、コロナを乗り切られたのかどうかがすごく気になりますので確認させてください。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 377ページのしがの農業緊急雇用促進事業に関してお答えします。
12名の募集に対して結果が７名であったその募集方法の改善等ですが、募集については県の農業法人の協会や稲作経営者会議の会員を中心にお声かけをしてまいりました。その結果７人でありましたが、今年度はそれに加えて各農業農村振興事務所や、関係機関等を通じて事業の周知等を進めています。
７人のその後の状況ですが、７人のうち６人の方は今年度も継続で支援をしてまいります。１人の方は辞退されている状況です。
◎二宮 水産課長 まず給食についていただいた御質問です。
給食については、令和２年度はまずイサザなど、なかなか食べる機会が少ないですが琵琶湖特有のおいしい魚を出すということが１つと、もう一つはコロナで非常に流通停滞したことへの対策ということで組ませていただきました。
最初に申し上げたほうの事業で、５年生を対象においしかったかどうか、使われた魚の名前はちゃんと覚えているかなどのアンケートをしています。その中では一応８割のお子さんからおいしいという言葉をいただいています。ただ委員もおっしゃるように硬い場合も当然あると思います。そういったことはまた改善を進めなければならないと思っています。
もう一点のホンモロコです。ホンモロコは資源水準が高くなってきたので、今年度から大量放流は取りやめて、資源管理を重点で行っています。ホンモロコは今年度の春も当歳魚を見ている限り1,600万尾いるので資源水準は問題ないと思っています。ただコロナで売り先について非常に苦戦している状況が新たな課題だと認識しています。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 ６次産業化の関係です。女性の方も取り組んでいただいていまして、プランナーの派遣等により取組をしていただいています。
それで実際６次産業化に取り組まれた事業者としては５事業者ありまして、女性の方が贈答用の加工品を作ったり、新商品の開発をされるといった取組をいただいています。
◆小川泰江 委員 すいません、６次産業化ネットワークについては決算に載っておりましたが、女性農業者ネットワークは、当初予算では重点施策として150万円程度ではありますが計上されておりましたので再度確認させていただきます。
あと最初の緊急雇用の件は、今年度も募集していますとありましたので、事業を継続していると思いますが、今年度に関して一応募集定員は充足していると理解してよいのでしょうか。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 今年度、女性のネットワークについては、今構築しておりまして、しが農業女子100人プロジェクトの方を中心に農業委員会の女性の会などの既存の女性の組織と連携しながらネットワークの構築を進めています。
緊急雇用の件については、今年度も募集はしていますが、現在のところまだ３名しか募集がないという状況です。
◆小川泰江 委員 緊急雇用の件ですが、同じように12名を募集しているという理解でよろしいですね。３名ということでなかなかマッチングが難しいと思いますが、引き続き原因を探りながらよろしくお願いします。
◆佐口佳恵 委員 まず
部局別資料の６ページ、不用額が4,600万円というのは、そういう分野に投資する方があまりいらっしゃらなかったという捉え方でいいのですか。
次に主要施策の成果に関する説明書の376ページについて、200名を超える参加者がいらっしゃり目標達成率が100％ですばらしいとは思うのですが、これはアウトプット指標、つまり目標値がセミナーなどに参加していただいた人数になっています。ここから実際に就農された人数がもし分かっていれば教えてください。そしてこの事業の中で、次に効果を最大限に生かすためにも、あと一歩就農につながらない原因の分析などをしていたら教えてください。
それと380ページです。６次産業化の伴走支援について、セミナー等々で結構大きな金額が381ページのグループなどに入っているのかと思いますが、どのぐらい伴走されているかを知りたいという意味合いで、金額的な流れを教えてください。
最後ですが、スマート農業のところです。もちろんスマート農業は、しがの農業みらい条例で推しているのは存じています。滋賀県は安全、安心な農作物ということをずっとやってきていますので、安全、安心な
食物をつくる方向性のスマート農法の機械、例えば有機農法で草をむしる機械、ずっと飛んでいって本当に必要なところだけに農薬をかける機械があるとお聞きしていますが、そういった機械の導入について、政策誘導をしているのかを伺います。
◎二宮 水産課長 まず１点目、
部局別資料の６ページの決算事項別明細書のところです。ここについては特別会計の沿岸漁業改善資金貸付事業費の不用額への御質問ということです。
もともとこの予算は、新しく漁業に就かれる方がいろいろな資材を購入することなどを想定していまして、2,000万円ほどの貸付けを想定して予算を組んでいましたが、結果的には150万円しか借りる方がいらっしゃいませんでした。あと残りの2,800万円は、もともと予備費として取っていて、使わなかったらそのまま不用額になるものですので、2,000万円を想定していた中で150万円しか御利用がなかったということです。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 ２点目の新規就農者の関係です。こうしたイベントに参加いただく、あるいは就農相談に来ていただいた結果、令和２年度は111名の方に新規就農いただきました。こうした就農フェアや就農相談等によって、大体毎年100名前後の新規就農者の確保ができている状況です。
就農に至らない原因ですが、相談いただいても就農に至らないケースとして、なかなか農地の確保ができないことが一番大きなネックです。もともと知り合いなどの農地の当てがない場合、全然どこの誰だか分からない方に農地を貸すという辺りの障壁でなかなか就農に至らないケースがあります。
３点目の６次産業化の関係ですが、農林水産業新ビジネス創造支援で４事業者に20万円から50万円の補助金を出して支援をしています。あとプランナーの派遣については、事業者に委託しましてプランナーの費用等を補助していますが、内訳は今手元に金額がないので、また後ほど報告します。
それからスマート農業で今後の安全、安心につながる機械の関係です。現在導入が進んでいますのは、どちらかといいますと比較的楽ができる、省力化を目指した機械が多いですが、例えば温度制御ができるものですと農薬を減らすことも期待できます。また今は畦畔の草刈りをするロボットの導入も進みつつありまして、そうした畦畔の草刈りができますとカメムシの防除の薬を減らすことができます。今後はそうした減農薬にもつながるスマート農業の機械の導入も進めていきたいと考えています。
◆佐口佳恵 委員 ６次産業化ですが、開発がうまくいくまでに多分年単位がかかるものだと思いますので、もうしていただいているとは思いますが、相談しやすい体制、寄り添う伴走という形で組み立てていただきますようお願いします。
それとスマート農業ですが、農業者の方は過酷な中、今どんどん環境が変わる中で頑張っていただいていますので、負担を減らすのはすごく大事だと思います。その上でちょっと余裕が出てきたとき、御希望いただけるときに安全、安心という滋賀県が守ってきたものを軸に置いていただけるように、政策誘導的な機器の導入もお願いしておきたいと思います。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 ６次産業化の伴走支援については、昨年度は６次産業化プランナーの派遣は全体で38件でして、実際は８事業者に対して38件でした。多い方には11回のプランナーの派遣をしました。１回、２回の派遣ではなく10回などの必要な回数の派遣をしながら、さらにプランナー以外に県の普及指導員も常日頃に伴走で支援に入っています。そうした県の職員や専門家の力もお借りしながら、きちんと計画が実現できるようにフォローしていきたいと考えています。
◆佐口佳恵 委員 普及指導員の方のお話を聞くにつけ、そうかなと思っていましたが、今後ともよろしくお願いします。
◆松本利寛 委員 まず今議論がありました新規就農の関係です。県内の農業の就業者の平均年齢が70歳前後で、それを５年単位で計算すれば、もうほとんど就農できないような事態がおおよそ10年以内に起きてきます。そういう中で様々な施策を講じて新規就農者の拡大を進めていただいていますが、令和２年度で111人であるとお聞きして、この新規就農のテンポと、現在滋賀県の就農者の高齢化による離農や農業に就農できないような状況になっていくテンポとの間をどのように見ていますか。100人前後で新規就農者を確保したら十分に対処可能なのかというあたりの基本的なところについてまずお伺いします。
その上で、せっかく新規就農していただいた方が離農していくという、377ページに定着率をパーセンテージで書いていただいていますが、これは何人新規就農して、何人そのまま引き続き就農しているのか、分子、分母を後でも結構なので示してください。そういうことなども含めて、今のテンポできちんと農業者を確保できるのですか。
それから同じく水産業に対する取組について、新規漁業就業者数の目標は10人ほどですよね。10人という水準で本当に琵琶湖漁業が継承していけるのか、その辺の見通しや展望について少しお伺いしたいと思います。
それから２点目が米の問題です。383ページの近江米生産・流通ビジョン推進事業は、毎年、近江米の品質向上ということで、近江米特Ａプロジェクトなど県産米の品質向上に取り組んでいますが、そもそも品質向上が県内農家の農家所得や農業所得の向上につながっているのか、それぞれの取組がどうだったのかをやはり絶えず検証、実証する必要があるのではないですか。特Ａを獲得したことによってどういう効果があったのか、農業所得や農業経営にどう影響を及ぼしたのかなどを含めて、検証しながら広く農家に伝えていく必要があるのではないですか。
同様に393ページからのつながる！応援店「滋賀の食材」県外プロモーション事業も、食材を扱っていただく店舗を首都圏では何店舗に広げた、京阪神ではどうだったかについては、非常に大事なことですが、それらが県内の米あるいは野菜、果物を含めた生産食料や農家経営に影響を及ぼすのか、農業所得の向上につながったのかを検証いただくことが必要ではないですか。せっかく事業をやっているのだから、農家側にどういう効果があったか、どういう成果があったのかを見える化いただく努力が必要だと思います。
それからおいしが うれしが「食」の情報発信総合事業も同様です。県内で1,917店舗に拡大しましたが、農家の農業生産にどう影響を及ぼしたのか、どういう効果があったのかをやはり検証いただくことが非常に大事ではないかと思います。３つの事業の共通の問題として、そういう視点から見てどうかを伺います。
それから温暖化対策について上がっています。米の追肥の時期ですが、一発処理ですから最近はほとんど追肥をやりませんよね。この追肥の時期を調節することによって温暖化対策になるとは私には思えないです。それ以外の事業として、新たな温暖化に対応する品種の開発などもっと手を打つべき問題があるのではないですか。砕けないビニールハウスも大事ですが、もっとほかに対策として検討するものがあると思いますので、この事業に対する効果や成果について、どう見ているのかをお聞きします。
最後に
部局別資料の委託料の16番について、ＰＣＢ汚染物収集運搬・処分が上がっています。このＰＣＢ汚染の内容について報告をお願いします。どういう汚染があり、どういう処理をされたのかお聞きします。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 まず１点目の新規就農の関係です。
この100人余りの就農でちゃんと充足できるのかについて、毎年100人余りの就農がある中で、自営就農の方が大体４割前後、法人への就職就農が６割前後という比率となります。
今後、離農はもちろん進んでいきますが、大規模な経営体も増えてまいります。そうした自営で就農される方、法人に就職就農される方の100名余りの就農があれば何とか充足できると見込んでおります。新しい滋賀県農業・水産業基本計画では、令和３年から令和７年まで毎年115名を一つの目標に進めていこうということです。今は100名余りですが、もう少し拡大して115名の新規就農者を確保して、滋賀県農業がきちんと維持、発展できるようにしていきたいと考えています。
続いて定着率の関係ですが、令和２年度の実績は89％と記載しています。これは就農３年後ということなので、３年前の平成29年の就農者は101名でしたので、分母が101名で分子が90名なので、89％となります。自営就農は毎年９割ぐらいの定着率なのですが、就職就農の場合、以前は６割や７割ぐらいしか定着率がなかったのですけれども、令和２年度は就職就農も87％の定着率がありましたので、目標を上回る89％という結果になりました。
◎二宮 水産課長 同じく漁業の分野の担い手に関する御質問についてです。
これは５年間の目標でございますが、委員がおっしゃる10人余りで人数が保てるのかですけれども、高齢化が進んで辞めていかれる方のほうが当然多い状況です。琵琶湖漁業は、一人一人が親方というか経営者であって、やはりしっかりした技術や現場のことを身につけないとどうしても定着しません。その中でしっかりした研修を受けてもらい、今の状況からは毎年２人で何とか５年で10人を目標としています。
その中でやはり就いた人がしっかり定着されるように、もうかる漁業に転換ということで、収益性を高める様々な取組を今年度から始めたところです。そういったことをしながら、兼業の方も主体となって務めてもらうなど、何とか漁獲の効率や生産性も高めて、単価も高めて漁業という産業がこれからもしっかり引き継がれるように取り組んでまいりたいと思っています。全体の数はどうしても減るものだと一定覚悟しています。
◎平井 農政水産部技監 米のプロジェクト等の関係です。米について、品質向上に努めることによって、農家所得にどう反映されるのかですが、毎年米全体の消費量が全国で10万トン減っていく右下がりの状況の中で、滋賀県の地位としてどれだけシェアを確保するかを目標値に定めています。もともと２％余りのシェアであり僅かですが、消費量が減る中で他府県よりもしっかりとシェアを確保することを一つの目標にしています。
米そのものの生産数量は減っていきますので、農家所得自体が減っていきますが、１等米と２等米の価格差は最近ちょっと縮まりましたけれども1,000円近くありますので、品質を上げて１等米を取っていただくことも大事です。また、求められる米をつくる、いわゆるマーケットインしてつくることによって、しっかり売っていくことが大事かと思います。
あわせて売上げ全体ではなく所得ですので、コスト削減も必要だと考えています。これはまた別の話としてスマート農業や規模拡大などを図っていただきながら利益を上げていただく、両方で進めていく必要があるかと思っています。
いずれにしましても、消費者が求めているものをつくってしっかり売っていくことが大事だと考えています。そういう姿勢の下で生産から販売まで努めています。
それから温暖化対応の追肥の関係です。委員御指摘のようにワンショットということで、元肥として一発で肥料を入れますが、温度によって肥料が溶出していくメカニズムになっています。温暖化が進む中で前半に肥料が溶け出して、後半の追肥の頃に不足してきて、ワンショットゆえに最後の登熟のところが十分効いていないという状況が出ています。そういうところにドローンを飛ばして生育のボリュームや色などを見て、色が十分に出ていないのでもうちょっと肥料が要るというようなことを確認した上で、ワンショットでやっていただいている農家に追肥も要りますよとお知らせします。もう肥料をやらなくてもいいのではなく、今は温暖化の中で新しい施肥体系も必要になっています。
そもそも米に一発で肥料をやるのはなかなか難しく、本来であれば元肥、追肥と必要なときに必要な量をやるのがセオリーです。昨今は緩効性肥料も出てきていますので、それをいかに活用してしっかりと品質などを上げていくかということで、今このような取組をしているところです。
あわせて御指摘いただいた新品種についても今開発していまして、来年、再来年ぐらいにはデビューできるよう進めています。
◎青木 耕地課長 ＰＣＢについてですが、日野川土地改良区の中で更新しました電気設備に使われていました変圧器がかなり古いタイプでして、確認したところＰＣＢを使っているものでしたので、適正に処理しました。
◎笠井 食のブランド推進課長 つなげる！応援店「滋賀の食材」県外プロモーション事業やおいしが うれしが「食」の情報発信総合事業がどのように農家所得の向上につながるかという御質問についてです。やはり首都圏でしっかりと滋賀の食材を発信できる、また使っていただけるということで、その輪が広がっていくのではないかと考えています。外食などいろいろなところで滋賀の食材を使っていただくことによって農家所得の向上を図ることができます。ただしやはり大都市圏等はかなりの数量の食材が必要になります。現在はＪＡの３社や漁業協同組合などの団体が参加いただくことによってしっかりとまとまって発信することが農家の所得に跳ね返ってくるということで、しっかりと事業を継続していきたいと考えています。
◆松本利寛 委員 農業の担い手の問題ですが、集落営農も70歳を超える構成員がほとんどで、ここに対する対策についてもいろいろやっていただいていますけれども、なかなか遅々として進まない部分があります。改めてここの点についてもう少し具体的に、今後はどうするのかを伺います。
それから大都市への食料供給をいろいろな形でどう広げていくのか、その中でブランド化をどう図るのかは非常に大事な問題だと思いますが、やっていただいた事業の展開を通じて、どう滋賀県産が普及していったのか、どの程度の量が普及したのかも農家に返していただかないと、やっているのに何か農家からは徒労に見えます。だからそこはもう少し丁寧に、農家との関係でどういう成果があって、どう消費の拡大につながっているのか、それが所得にどう影響しているのかも見えるようにしていただければと思いますのでよろしくお願いします。
◎森野 農業経営課地域農業戦略室長 集落営農の担い手の関係ですが、御指摘のとおり集落営農もだんだんと役員の方の高齢化などが進んでいます。そうしたことから集落の中で集落営農を担っていただける人材を探していくのが第一ですので、集落営農をされているところで話合いをしていただいて、集落内に在住の方をリストアップして、この人ならいけるのではという人材の掘り起こしを進めております。まず人材が探せないかということを進めたいと思っています。
どうしても中で見つからない場合には、集落外部の人材の確保ということで、その部分は先ほどの就農相談などに来られた中で、集落営農の法人で就職してもいいという人がおりましたら紹介させていただいて、その方に主に従事いただいて集落の方は応援団に回るといった形も一つの選択肢ではないかと思っています。どうしても１つの集落だけで成り立たない場合には、近隣の集落営農との連携といった方策も今後は検討していく必要があるのではないかと思っています。
県内で今360余りの集落営農法人がありますが、それらがきちんと継続できるように、集落の実情に応じて支援してまいりたいと考えています。
◎笠井 食のブランド推進課長 首都圏等の発信について、産地へのフィードバックの件についてです。今年度はその辺の反省に立ちまして、メニューフェアをやっていただいた店舗のシェフに来県いただき、農家の前で食材を使った料理を作っていただき、こういう使い方ができますということをしっかりとお返しさせていただきます。
例えば今年度ですと、事前に産地を訪れて農家とディスカッションする中で料理を決めていただきますが、ふだんでしたら摘粒して捨てる青いブドウをソースに使えるよということをシェフが産地訪問のときにお伝えしています。そういうふだんでしたら不用になるものも料理に使えるということを農家にも御理解いただく、そういうような取組を少しずつでも進めながら、何とか農家の所得向上につなげていきたいと考えています。
◆周防清二 委員 令和２年度はコロナもありまして、
大変御苦労いただいたかと思っています。また豚コレラもあり、本当にいろいろなことで大変な思いをいただきました。
新規就農されるに当たり、今説明された中で相談に来られたら集落営農法人にも紹介するという話を言っておられました。主要施策の成果に関する説明書の422ページの世代をつなぐ農村まるごと保全事業について、リーダー不在地となったので応募されませんでしたという話ですが、そういうところはどうなったのですか。こういう法人が成り立たないところ、この事業で集積できないところに対して、つなぎ合わせるような仕組みはなかったのですか。
379ページのしがの漁業担い手確保事業のところの高齢化の部分とちょっと関係すると思うのですが、
部局別資料の８ページに青年漁業者等養成確保資金について、収入未済が相当多いですけれども、どう理解したらいいのですか。これはしかも過年度分ですので、かつて若い人が借りて返していないという理解ですよね。この部分から若い人が継続できていないという理解でいいのですか。
それと主要施策の成果に関する説明書の391ページ、滋賀食肉センターですが、センター計画時と比べ牛自体が大きくなったこと等による施設の狭隘化や能力不足云々という課題が生じてきていると記載されています。今後の対応としてセンター全体において抱える様々な課題を洗い出して、センター全体の在り方について検討を行うという記載をしています。ということは新たにつくり替えるという理解でいいのですか。
それから383ページのスマート農業の加速化の事業は、令和２年度で終了ということですが、得られた成果を活用するとなっています。ちょっと詳しくは覚えていないのですが、令和３年度からはスマート農業に対する支援は増大しているのですか。１台のトラクターを買うだけでは話にならないので、その辺の全体の支援があるのか確認します。
最後に387ページの園芸作物について、野菜の価格が上下したことで８億円の減となったので、今後は実需者と連携した広域型産地の育成や生産から販売まで一貫した産地体制の構築云々とうたわれておりますが、具体的にどうするのですか、ＪＡと販売の基地をつくるのですか、あるいは特産品を一緒につくるのですか。
◎松宮 農村振興課長 421ページの世代をつなぐ農村まるごと保全事業について、第５期対策がスタートしました令和元年度に、事務作業の負担や地域を引っ張っていただくリーダーが不在だということで、38組織888ヘクタールで取組を断念されまして、令和２年度には７組織210ヘクタールで新たに取組を開始していただいたところですが、新型コロナの感染拡大により取組を見合わせた集落もあり、目標の面積には達しなかったという状況です。
事務作業の負担や地域リーダーの不在などがやめられた主な原因とお聞きしておりますので、効果的な取組に向けての活動事例集や、事務負担の軽減や活動の効率化を図る広域化推進の手引を作成しまして、組織と直接接する機会のある中間指導などを活用しまして普及啓発に努めました。また、国で開発された報告書の作成支援システムの導入促進に向けた研修会を開催するなど、市町と連携して活動の定着や新規取組への支援を行っています。
この事業の目的ですが、資料にも書いておりますように、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理のために活動していただいていますので、集落営農組織や担い手の農作業の維持管理の負担を非農家も含めて軽減している取組であり、引き続き定着と取組の拡大に向けて努めていきたいと考えています。
◎二宮 水産課長 漁業の高齢化と沿岸漁業改善資金の収入未済との関連で御質問いただきました。
非常に残念ですが、資料に挙げられているものは、例えば平成10年度の頃から何件か、例えば養殖漁業をこれから始めようということで施設の整備に充てるなど様々な用途で借りられたものです。そういった中でアユの養殖が難しくなってきたなど様々な要因があって、なかなか計画どおりにいかなかったと。そこを何とか少しずつ返済していただいているところです。
また、近年では漁業が非常に難しいところもあり、借りる方自身も非常に少なくなっているのも事実です。我々としてはもうかる漁業に何とか転換を進めて、いろいろな事業をこれから進めていくのにこういったものもしっかり使っていただきながら経営を進めていってもらいたいと思っています。
◎越後 畜産課主席参事 391ページの滋賀食肉センター全体の在り方検討について御質問いただきました。
建て替えをするつもりかという御質問でしたが、平成19年に新施設ができまして、今15年目ですので、直ちに建て替えということではありません。ただ書いていますとおり15年目を迎えて、施設の老朽化そのものも進んでおり、更新をどうするのかという課題に加えて、資料に記載のとおり飼養技術の向上もあり、牛については大型化が進み枝肉ベースで40キロぐらいが設立当初から増えてきておりまして、施設の狭隘化が進んでいるというのも事実です。
そのハード面以外にもソフト面、流通の方法なども、現有の施設は当時県内にありました３屠場を統合してできており、商習慣もなかなか入り組んだ状況でもあります。ハード、ソフトの課題が様々にありますので、これを機にどういった在り方がふさわしいのかを一回検討させていただこうという趣旨です。
◎平井 農政水産部技監 スマート農業の加速化についてその成果の活用や今後の支援をどうするのかについてですが、国庫事業で産地競争力の強化対策の交付金がありまして、その中にスマート農業の優先枠があります。スマート農業の機械を入れる場合には、そういったものを活用しながら進めてまいりたいと考えています。
それから園芸については、今具体的なものがあるというわけではありません。今年、昨年度は作付面積としては約40ヘクタール弱増えましたが８億円減ったというのは、実は豊作貧乏的な状態でありました。そういう中で、契約栽培がやはり必要である、市場任せにしておくとそういうことも起こるので、できるだけ契約をつくっていくために、実需者との連携と併せて求められる量をしっかりと出すために広域化が必要です。今すぐできるわけではないですが、こういったものも含めて将来的に検討が必要なので、滋賀県園芸農産協議会の中で農業者団体と連携しながら今検討を進めています。
◆周防清二 委員 世代をつなぐ農村まるごと保全事業について、今の説明から繰り延べたという理解でいいのですね。やろうとしていたが、すぐにできなかったので今年以下に繰り延べたという話ですね。
実はこれは今説明いただいたように、事務が大変なのです。ですのでなかなか手をつけられない方もおられます。言われるように広域化すべきところもあるかもしれませんが、もうちょっと簡単になるようによろしくお願いします。実は私もやっていまして、簡単になるようによろしくお願いします。
それから食肉センターについて、課題として今は肉が大きくなってきたということは、施設が使えないのではないですか。改修というのはそういう意味でして、中の構造の改築をする必要があるのではないですか。新築ではなく中の構造の改修をしないといけないという理解でいいのですか。
◎越後 畜産課主席参事 改修については、躯体そのものをいじるような大規模なことは難しいと思いますが、設備の更新の中で必要な改修は行ってまいりたいと思います。
それから牛の屠畜は年間を通じて定量が出るということではないです。枝肉の価格は年間を通じて高いときと低いときがあります。大体は年末に向けて値が上がってきて、出荷も多くなってきますので、そのピークをどうソフト的にならしていくかということで、現有の施設の中でも施設の有効利用、活用をする方策も併せて考えていきたいと思っています。
◆周防清二 委員 先ほど来からありますように、担い手はこういう個別農家だけではなく法人あるいは集落営農まで全部に及んでいます。ぜひともそういった方面にはお力添えをよろしくお願いします。
◆井狩辰也 委員 431ページ、農業系廃プラスチック対策推進事業について、緩効性肥料でプラスチックの被膜殻が使われているということで、その量を比較調査し流出実態を把握したということですが、この実態を教えてください。
◎平井 農政水産部技監 全体の量を把握したのではなく、どの時期にどのようにたくさん出てくるかを確認しまして、移植前と中干しのとき、収穫前の落水のときの３つで確認しました。
そういったことで、移植前の代かきのときに９割ぐらいが出てきて、そのほかのときは少ししか出ないことが分かりました。対応策としては、既に田んぼの中にはたくさんの肥料殻が入っていますので、それを外へ出さないことが一番大切だと考えています。濁水を流さない対策と同じように、代かき時のときに川へ流さない対応を取ることが大切だということがはっきり分かりましたので、今後はそういったことも、濁水対策と併せて進めてまいりたいと考えています。
◆井狩辰也 委員 濁水で流れるということもそうですが、プラスチックの皮膜殻自体を使わないことをまた考えなければいけないと思います。そのあたりはどうですか。
◎平井 農政水産部技監 被膜殻が硫黄コートで、プラスチックでないものもあります。ぎゅっと圧縮したような肥料もありまして、緩効性肥料にそういったものが使えないかと、効果の検証も併せてしました。
それで昨年度の結果、普通のプラスチックコートの被膜殻とほぼ遜色のない効果があるということが得られましたので、今後それを積極的に進めてまいりたいと考えています。また、既に硫黄コートは昨年度で1,000ヘクタールまで普及していますので、今後はそういったものを活用しながら進めてまいりたいと考えています。
◆奥村芳正 委員 いろいろお話を聞かせていただき、これからの滋賀県の農林水産物の生き残りをかけた取組の中では、ブランド力の向上が一番大切ではないかと承りました。
その観点で主要施策の成果に関する説明書の392ページから順番にお聞かせ願います。まず「世界農業遺産」プロジェクト推進事業について、既に日本農業遺産には認定されまして、次に目指すは世界農業遺産という説明を我々は受けています。今年度というか次年度の対応ですが、「『日本農業遺産』および『世界農業遺産』の認定を、琵琶湖と共生する滋賀の農山漁村の魅力と価値の発信、県産物の高付加価値化、観光資源としての活用につなげるなど」と、これは本当に大切な表現をしていると思います。ぜひともこういった視点を大切にしながら、世界農業遺産を勝ち取っていただかないといけないということで、大変責任重大だと思いますが、現在のところの進捗状況と次年度に向かう状況をお聞かせください。
そしてマーケティング戦略の推進について、やはり滋賀の農産物を大都市圏や京阪神などの大消費地に向けてしっかりと売り込んでいかないといけないというのは大きな課題だと思っています。それプラスとして世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業は、今
コロナ禍でなかなか実現に向けて取り組めないかも分かりませんが、大切な視点だと思いますのでコロナが静まった暁にはしっかりとお願いします。中国では60キログラムで３万円ぐらいのお米でも買う富裕層がたくさんいらっしゃると聞いています。現に中国と取引された滋賀県の農家の方が、「やっぱりこれからは中国に向けて売りにいかないといけない」なんてことをおっしゃっていました。そういった海外プロモーションをやっぱり今の間に企てておいてほしいです。コロナが解けた暁にはしっかりと売り込んでいただけるように準備をお願いしたいと思いますが、その視点を伺いたいと思います。
次に「みんなで食べよう近江牛！」県産牛肉を活用した学校給食提供推進事業や「みんなで食べようびわ湖のめぐみ！」湖魚等を活用した学校給食提供推進事業は、小学校、中学校の学校給食に提供されていると思いますが、子供たちだけではなく、県内の大学生にも一遍試食してもらうような計画はどうでしょうか。ふるさと滋賀の味を味わって、自分の出身地へまた送り返して親に感謝する、そういう取組ができないかなと。これは総合企画部が計画するのではなく、農林水産部から仕掛けてはどうかと思いますが、そのことについて伺います。
それと環境こだわり農業の推進では、オーガニック米生産拡大事業やみんなで築く「おいしいオーガニック茶」産地育成事業などありますが、オーガニック米、オーガニック茶を手に取って食しようと思われる消費者は何人いらっしゃると思いますか。このネーミングをもう少し、手に取って食してみよう、飲んでみようというような形に変えて、消費者に売り込むためにはどんなネーミングがいいのか、手に取ってもらいやすいネーミングを一遍考えたらどうでしょうか。オーガニックという言葉について、我々は大分認識させていただいていますが、消費者の皆さんにはなかなかそのよさがイメージできないところがあるのではないかと思いますので、そんな視点を持ってもらってはどうかと思って皆さんのやり取りを聞いていました。
これからは農林水産物のブランド力の向上を、皆さんにとっての大きなテーマにぜひともしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎青田 農政課長 今委員から御指摘がありましたように、ブランド力向上を目指すためにも世界農業遺産認定を目指すことが一つの道具立てだと思っています。
まずは2019年２月に日本農業遺産に認定されました。これも委員の皆様方にも御支援いただいたおかげだと考えておりますが、それでとどまることなく、まず過程だとも思っていますので、世界農業遺産認定を目指してブランド力を高めていきたいと考えています。
現在の状況ですが、昨年度からＦＡＯが認定を決めるということもありまして、まずは英語で書いた申請書を見ていただき、審査をしていただいたところです。その後は現地審査があるということでしたが、この
コロナ禍のため、なかなか海外の審査員が来られないということで、立ち止まっているところです。
ただ待っているのではなく、日本農業遺産の認定をまずは活用してブランドを発揮していきたいと考えています。次年度以降のところにも書いていますように、今後、県産物の高付加価値化について理解していただいて、生産者にも誇りを持って農産物が世界に向けても認められるものであることを理解していただく、観光資源としての活用、また子供たちにもそのことを理解していただく取組などを、今年度も含めて進めていきたいと考えていますので、今後とも御支援と御協力をお願いしたいと考えています。またそういうことでブランド力向上に努めてまいりたいと思っています。
◎笠井 食のブランド推進課長 輸出について、昨年はコロナの影響でなかなかリアルの商談会は開催できませんでしたが、ウェブを使って台湾等と商談会を開催しており、輸出に向けた取組が進んでいます。
あわせまして、昨年、実需者や農業者などいろいろな方が利用できる輸出サポートガイドを作りました。これを読むとある程度の手引になりますので、そういうものを活用して輸出に取り組む農業者の方々の裾野を広げていきたいと思います。
海外においては、米ですとＪＡ滋賀蒲生町がすし米として輸出されている事例もあります。またお茶もミシガン州を中心にオーガニック茶を輸出されている事例もありますので、輸出に対しては今年度以降もしっかり対応していきたいと思います。
それからオーガニックの関係は、今年度も首都圏においてオーガニックの販路開拓マネージャーを委託によって設置しております。そのマネージャーが動くことによりまして、いろいろなニーズ、また先ほど言われた名前などいろいろな情報をしっかりとフィードバックいただきまして、首都圏等でのお米やお茶などのオーガニック農産物がしっかりと販路開拓できるように取り組んでまいりたいと思っています。
◎青木 畜産課長 「みんなで食べよう近江牛！」県産牛肉を活用した学校給食提供推進事業については、一応
コロナ禍の中の流通対策としていたしましたが、それとは別に委員が御指摘のように近江牛のブランド力の向上は非常に重要なことだと考えています。
ですので、先ほど大学生という話をおっしゃいましたが、次年度の事業の中で小学生、中学生に加えて大学生にも近江牛の魅力を知っていただく、具体的には知覚品質を向上させる、つまりおいしいと知ってもらうとともに、愛着度を向上させたいと思います。
滋賀県に生まれ育っても、近江牛がどういうものかを存じていない子供も多いこともあるかと思いますので、愛着度を向上させてブランド力をより向上させる取組を進めていきたいと考えております。今後とも引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
◎二宮 水産課長 「みんなで食べようびわ湖のめぐみ！」湖魚等を活用した学校給食提供推進事業についてです。
おっしゃったとおり大学生の方にもたくさん食べていただくということは非常に大事だと思っています。今年度はこの給食事業とは別ですが、一環として例えば醒井養鱒場でビワマスの養殖を始めていまして、その販路についてのチャレンジとして、ある大学に学食で使っていただけないかという話をしています。そういったことも踏まて、大学生にもいっぱい食べてもらうような様々な取組をしっかり進めていきたいと思っています。
◆奥村芳正 委員 滋賀の農林水産物のブランド力の向上は、一つのテーマだと思って積極的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、私も田植から収穫まで見学させていただいて、なかなか気に入っている部分があります魚のゆりかご水田米について、やってみて分かるところがたくさんありますので、数十万円の予算ではなくて、これにも光をもっと当ててしっかりと下支えをお願いして終わります。
◆海東英和 委員 主要施策の成果に関する説明書の389ページ、キャトル・ステーションに触れてありますが、これは取組として３年目になりますね。令和２年度予算を審査するときに、何が何でも軌道に乗せて成功させないといけないので、しっかりやろうと言って力強く予算の編成を応援したと記憶していますが、この施策成果にキャトル・ステーションの成果が読み取れません。滋賀県全体の頭数は書いていますが、キャトル・ステーションについて今はどう取り組んでいて、令和２年度はどう取り組んだのですか。もう一遍言いますが、何が何でも成功させないといけないといって造るときに８億円ぐらいかけましたよね。それでやっぱり最初は軌道になかなか乗らないということで、もっと県内の畜産業者の方にも理解してもらおうと、いろいろと後押しをしてきました。ですので、どういう状況なのかを令和２年度としてきちんと掌握して、ましてやコロナがあったので、何か軌道修正や計画変更が必要なのかどうか。また、九州などはＪＡがキャトル・ステーションをやっているところのほうが多いような気がしますが、滋賀県はあえて県がやったのだから、しっかりやり抜かないといけないと思いますので、このことについて説明してください。
それからもう一点、琵琶湖八珍はどうなりましたか。やるのであったらある程度はやり切らないといけないと思います。今年の決算にちょっと八珍のことが見えません。セタシジミを入れろというのにハスでいいのだと、相当要らない議論もしましたので、報告してください。
◎青木 畜産課長 キャトル・ステーションについては、平成30年７月に操業開始し、本年度で４年目です。今委員が御指摘のように、何が何でも成功させないといけない、そういう心積もりで取り組んでいます。
実際に頭数ベースでお話いたしますと、平成30年はできた最初の年ということで25頭を導入しました。令和元年度が171頭、令和２年度は323頭と大分上昇しています。令和３年度は全体で440頭の導入を計画しています。
利用している農家の数は、繁殖牛を飼われている農家が46戸ありますが、そのうち22戸の方が利用されています。子牛を受精卵移植という技術を使って産ませるための乳用牛の受入れも一部でしています。それについては13戸の農家に利用していただいています。
当初計画では、年間500頭を導入して500頭を販売するという計画であり、その数値まではちょっと行っていませんが、着実に伸びているところで、今後も継続して努力してまいりたいと考えています。
◎二宮 水産課長 当時、琵琶湖八珍の魚種についても様々な御意見をいただきました。その中で我々としては、琵琶湖八珍そのものの魚種を変えるわけではないのですが、琵琶湖八珍だけではなく、例えばここに書いているシジミなども含めて、びわ湖のめぐみとして普及を進めています。
一方で琵琶湖八珍という言葉も、やはり非常に耳につく分かりやすい表現でありますので、琵琶湖八珍のサイトも引き続き掲げながら、また、琵琶湖八珍だけではなくシジミなども織り交ぜながらＰＲや普及を進めています。
◆海東英和 委員 キャトル・ステーションは着実に伸びているということですが、この年度はこの予算のうち幾らを投入して、計画の500頭に達するのは何年の見込みでどう順調なのかをもう一遍説明してください。
それから琵琶湖八珍について、予算は執行したのですか。
◎青木 畜産課長 ただいま令和９年までの計画を立てております。この時点で500頭です。令和３年度が440頭と先ほどお話ししたと思いますが、令和４年度以降は10頭ずつ伸ばしていき、令和９年度には500頭と考えています。
◆海東英和 委員 お金は幾ら使ったのかと聞いているのです。
◎二宮 水産課長 405ページにありますが、琵琶湖八珍に関わる事業の額でいきますと、びわ湖のめぐみ魅力体感事業が琵琶湖八珍に関わる事業を含めた事業です。この中で1,500万円ほど使わせていただきましたが、内訳は給食事業が990万円ほど、先ほど申し上げました琵琶湖八珍サイトに150万円ほど、琵琶湖八珍も含めた魚種に関しての地域からの情報発信事業として300万円を使わせていただきました。
◎青木 畜産課長 令和２年度の実績ですが、キャトル・ステーションの歳出が１億4,923万7,000円です。財産収入として子牛を販売した額が１億1,479万1,000円ですので、差引きで3,444万6,000円となります。
◆海東英和 委員 しっかり成果を上げるまでやってほしいと思います。
琵琶湖八珍はやはり琵琶湖八珍として取り組もうと言ったのだから、しっかりやらないといけないと思います。
ホームページがきれいになっているのは拝見しました。宍道湖は７つですね。それのまねをしてこちらは八珍にしたのでしょう。琵琶湖八珍の取組が滋賀県の飲食店に広がるように、インバウンドや観光客を呼べるように宍道湖に負けないぐらいにやらないといけません。いつの間にか消えたらいけないと思います。滋賀めしも含めてしっかりやってほしいと思います。
閉会宣告 17時35分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：なし...